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Q&A

債務整理に関するよくあるご質問

民事再生 [仕事]

仕事

民事再生することを誰かに知られることはありますか?

民事再生手続きにおいては、民事再生者の住所・氏名が官報に掲載されます。しかし、金融会社・裁判所・弁護士などの専門家以外が、官報を目にすることはほとんどありません。


民事再生すると、仕事への影響はありますか?

民事再生手続きの場合においては、法令上資格制限や職種の制約を受けることはありません。


民事再生の手続きをすると、勤務先をクビになることがありますか?

民事再生手続きをしても、そのことを理由に勤務先を一方的にクビになることは、法律上ありません。


民事再生すると、勤務先に知られてしまいますか?

民事再生に関する書類のやりとり・連絡は、裁判所・弁護士・債権者の間で行われるので、突然裁判所から勤務先に連絡がくることはありません。
しかし、勤務先から借金をしている場合、その確認書類が裁判所から勤務先に届くことがあります。
また、民事再生の手続き中に裁判所から調査のために給与・賞与・退職金・勤務実態等の資料の提出を求められることがあり、その資料作成にあたり勤務先の協力が必要になる場合もあります。

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自己破産 [仕事]

仕事

破産することを誰かに知られることはありますか?

破産手続きにおいては、破産者の住所・氏名が官報に掲載されます。しかし、金融会社・裁判所・弁護士などの専門家以外が、官報を目にすることはほとんどありません。また、本籍地の地方公共団体が管理する名簿に破産者であることが掲載されますが、破産手続きが終了した際にその名簿から名前は削除されます。


破産すると仕事への影響はありますか?

法令上いろいろな制限や制約を受ける資格・職種はあります。たとえば、弁護士、公認会計士、会社役員、宅地建物取引業者、警備員などです。ただし、免責決定までの期間に限られるので、破産したからといって永久に資格制限されるわけではありません。


破産の手続きをすると、勤務先をクビになることがありますか?

破産手続きをしても、そのことを理由に勤務先を一方的にクビになることは、法律上ありません。


破産すると、勤務先に知られてしまいますか?

破産に関する書類のやりとり・連絡は、裁判所・弁護士・債権者の間で行われるので、突然裁判所から勤務先に連絡が来ることはありません。
しかし、勤務先から借金をしている場合、その確認書類が裁判所から勤務先に届くことがあります。
また、破産の手続き中に裁判所から調査のために給与・賞与・退職金・勤務実態等の資料の提出を求められることがあり、その資料作成にあたり勤務先の協力が必要になる場合もあります。

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