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返済不能に陥った人が自らその旨を裁判所へ申し立てたうえで、借金の免除（免責）を得ようとする手続きです。

ただし主要な財産（不動産等）は処分し、その代金を債権者に分配しなければなりません。

自ら申し立てるこの手続きでは、裁判所の免責許可を得ることが主目的となりますが、申し立てをすれば必ず免責されるわけではありません。浪費やギャンブルによって過大な借金をしていた場合など、免責が許可されない場合もあります。

• 免責許可を得て、借金がなくなる。

• 財産（不動産、自動車、生命保険の返戻金など）の処分をしなければならない。
• 個人信用情報機関（ブラックリスト）へ登録される（金融会社が審査のために利用する信用情報機関に5〜7年間登録される）。
• 職業および資格上の制限が発生する。

弁護士、司法書士、公認会計士、不動産鑑定士、宅建免許、保険外交員、警備員、会社取締役など。
ただし、破産手続き開始決定から免責許可決定までの期間に限られる。免責許可がおりて復権すると、この制限はなくなる。

結婚後、数年間は借金とは無縁の生活をしていました。
しかし、平成15年頃からご主人の会社の業績が悪化し、残業代のカット、ボーナス減給と収入が減ったうえに、平成16年にはDさんが出産のためパートを辞めたので生活が苦しくなり、借金をするようになってしまいました。

生活費が不足し、手持ちのクレジットカードのキャッシングを利用。

キャッシングの限度額がいっぱいになってしまい、サラ金からも借りるようになる。

借りては返し、借りては返すという自転車操業になっている。

	現在債務総額	：7社　500万円
	ご主人の月収（手取り）	：28万円

Dさんの場合、ご主人の収入のみに頼っており、利息制限法による再計算を行っても、どうしても返済ができない状況に陥っていました。
ご主人の収入から債務の支払いを除いた家計収支表をつくり確認したところ、支出が収入を上回っていたため、相談の結果「自己破産」の手続きを進めることにしました。

1. 現在の債務額を各債権者ごとに記載した債権者一覧表
2. 現在保有している財産（不動産、預貯金等）の目録
3. 返済不能になってしまった経緯の説明
4. 家計の状況

に、住民票や給料明細、その他疎明資料を添付した申立書を裁判所に提出し、弁護士と共に裁判官と面接を行いました。

債務総額：500万円

全債務免除

申し立てから3か月後には免責が許可されました。Dさんはご主人と相談し、収入に見合う生活を営むようになりました。債務がすべて免除されたことで、取り立てに追われる生活から解放され、新しい生活を送っています。