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法外な金利でだまされた被害者の心理

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過去に受けた厳しい取り立て詐欺事件に対する恐怖心は、後々まで記憶に残るものです。その記憶は被害者の警戒心を強くさせますが、ときにその警戒心が朗報を見過ごしてしまうこともあるようです。

『数万人が法外な高利を取り立てられた指定暴力団山口組旧五菱会のヤミ金融事件で、被害者に返される犯罪収益約29億円の返還申請が低調だ。申請を済ませた人は2689人(1月5日現在)にとどまっている。取り立ての忌まわしい記憶を思いだしたくない被害者心理や、返還手続きの案内通知書が分かりづらく振り込め詐欺と勘違いする被害者が続出していることが背景にあるようだ。』
(引用元:MSN産経ニュース 2009年1月6日付)

東京地検が送ったこの案内通知書は難解な表現で書かれており、茶封筒には家族を驚かせないようにという配慮から、検察庁名を記載しなかったということです。この配慮がかえって被害者に不親切な印象をいだかせてしまい、「まただまされるのではないか」という心理になったのでしょう。振り込め詐欺と勘違いした人も多くいたといいます。

警戒心を持つのは大事なことです。しかし、その警戒心が仇となってはいけません。
少しでも不安に感じたときは、専門家に相談してください。

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多重債務が原因の自己破産者 6割以上が非正規雇用

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近畿地方の二府四県で、多重債務が原因で自己破産を申請した127人のうち、 6割 を越す80人がパートタイマーや派遣社員など非正規雇用の労働者だったことがわかりました。

近畿弁護士会連合会の弁護士15人が2007年8月からの1年間にあつかった自己破産のうち、無職や自営業を除いた労働者の記録を調べた結果です。

約3割 の42人は 月収10万円以下でした。
低賃金の雇用形態から、働いても働いても生活がまかなえず借金をし、多重債務から自己破産へいたる、という傾向が浮かんで見えます。

(参照元:神戸新聞 2008年9月22日付)

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