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銀行の経営破綻 その対応は?

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金融庁から行政処分を受け経営再建中だった日本振興銀行が、9月10日大幅な債務超過により経営破綻しました。これにより、日本初のペイオフが発動されるなど、預金者などに大きな混乱を与えています。また、投資会社のネオラインキャピタルは振興銀の貸出債権のうち同社が保証を行っている百数十億円について、返済先を同社に切り替えるよう呼びかける事態も起きており、対象となる融資先中小企業にも混乱を引き起こしています。ネオラインキャピタルは「振興銀が破綻すれば債権を譲り受ける契約を結んでいる」と主張しています。

振興銀は5月に発表した10年3月期決算で純資産を274億円計上していましたが、金融庁から行政処分を受けて資産を洗い直した結果、6月末時点で1870億円の債務超過だったと9月10日に発表しました。振興銀が扱う預金は定期預金だけで、残高は計約6千億円あり、ペイオフで保護されない元本1千万円超の預金者は9月7日時点で全体の3%にあたる約3500人、計460億円強となっていました。このうち1千万円を超える部分だけを合計すると、100億円超にのぼるとのことでした。振興銀を管理する預金保険機構は、9月22日の営業終了時点での預金の解約申込件数が1万2884件、総解約額が453億円だったと発表しています。

振興銀の破綻を受け、預金者などの債権者、融資を受けている中小企業などの債務者ともに対応に追われるところですが、その際、注意する点がいくつかあります。

現在、預金者から預金解約が殺到していますが、振興銀が取り扱うのはすべて定期預金のため、中途解約すると利息が百分の一に減る場合があります。預金保険機構や金融庁も「損になるケースが大半」として、預金者に冷静な対応を求めています。預金払い戻しの原資として預金保険機構が、振興銀に最大5814億円を貸し付けるので、必要な資金は十分、確保されています。急いで解約をする前にまずは店頭や電話で相談をしてください。

また、破綻した銀行からの借り入れは返す必要があるのか?という疑問を一部で耳にしますが、当然ながら、返済義務は継続します。潰れた銀行であっても融資金は、この銀行の「資産」であり、その「資産」により債権者に配当しますので、返済免除はありません。返済しないと当初の契約どおり抵当権の実行、連帯保証人はその義務履行が必要となります。

では、その返済はどこにすればいいのか?
ネオラインキャピタルが、同社が保証している振興銀の融資先企業に対し、返済先をネオラインキャピタルに切り替えるよう呼びかけていますが、現在のところ、その必要はまったくありません。振興銀は9月15日、ネオラインが同行の貸出債権の一部を取得する手続きを始めたことについて東京地裁に中止命令を申し立て、手続き中止の決定を受けたと発表。ネオラインの保証付きで融資を受けた顧客も従来通り同行に返済するよう呼びかけています。民事再生法は、破綻企業からの資産流出によって手続きが混乱することを避けるため、裁判所は破綻企業の資産への担保権の実行手続きを一定期間中止することができると定めています。東京地裁は、ネオラインに「10月15日まで債務者に債権譲渡を通知し、承諾を得てはならない」と命令しています。

いずれにしても破綻処理の行方を冷静に見守り、対処については振興銀の窓口や電話でご相談ください。

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インターネットで開示請求できる信用情報

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8月5日付けの日本経済新聞で、
「信用情報機関のシー・アイ・シー(CIC)は12月からクレジットカードの利用状況などの信用情報を本人にインターネット上で開示するサービスを始める」
と報じていました。

「指定信用情報機関(※)」の指定を受けているシー・アイ・シーは、これまでも郵便や来社での信用情報の開示を受け付けてきましたが、本人からの開示件数が増えていることに対応しインターネット上でも開示を始めるとのことです。
12月に開示対象者を限定して始める予定で、利用者は専用サイト上で名前や生年月日などを入力し、手数料をカードで決済します。シー・アイ・シーに登録済みの情報と照合して本人の確認がとれると信用情報を確認することができます。

また、シー・アイ・シーでは、開示内容について事実と異なる場合や身に覚えがないなどの場合には、利用者の申告により、当該情報について登録貸金業者に調査依頼することができます。調査の結果、誤りであることが判明した場合には、登録貸金業者に速やかに当該情報の訂正等を行っています。

シー・アイ・シーには今後も「指定信用情報機関」として、信用情報の安全管理および情報の正確性向上を期待します。

※「指定信用情報機関」とは・・・信用情報提供などを行う法人であり、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定される機関です。現在、株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーの2社が指定を受けています。これまでは任意であった貸金業者の信用情報機関への加入が義務化され、個人向け貸付けを行う貸金業者は、必ず指定信用情報機関に加入し、指定信用情報機関の保有する信用情報を使用しなければなりません。また、利用者の残高などを正確に把握し過剰な与信を防止するため、指定信用情報機関の間で残高情報等の個人信用情報が交流されることとなっています。
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改正貸金業法 完全施行! その影響は?

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消費者金融への規制を強める改正貸金業法が6月18日に完全施行されました。
改正貸金業法は、この債務ニュースでも再三取り上げてきましたが、多重債務問題の解消を目的に施行された法律で、借入金利の引き下げと総量規制の導入がその柱となっています。

改正貸金業法とは

《借入金利の引き下げ》

  • 29.2%だった上限金利は20%に。
  • 6月17日以前の借り入れ契約は20%を超えていても有効。ただし、18日以降の借り入れ分については既存契約に基づくものでも20%以下の金利を適用。

《総量規制の導入》

  • 消費者金融やカード会社などの貸金業者からの借入総額は、原則として年収の3分の1以下に制限。
  • 上記に抵触している場合、新規借り入れはできなくなるが、すぐに返済する必要はない。
  • 1社から50万円超、複数の業者からの借入総額が100万円超の場合は、源泉徴収票などの年収証明を貸金業者に提出しなければ、追加の借り入れは不可能に。
  • 専業主婦は夫の同意書がなければ借り入れ不可能に。

この完全施行で懸念されるのは、総量規制による借金難民の存在です。
金融庁によると貸金業の利用者は約1170万人で、日本貸金業協会の調査では利用者の51%が総量規制に抵触しており、単純計算で約600万人が個人向けローンを利用できなくなります。しかも同規制に抵触している利用者の半数が「今後の生活維持のために借り入れが必要」と回答しており、自己破産など生活に行き詰まる利用者が急増する可能性があります。
(引用元:日本経済新聞 2010年6月15日付)

ただ、総量規制には、「除外」と「例外」となる貸し付けがあります。
除外」の貸付けとは、総量規制の対象とならない貸付けです。不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。
例外」の貸付けは、除外とは違い、貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができるものです。

総量規制の除外 総量規制の例外
不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む) 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
自動車購入時の自動車担保貸付け 緊急の医療費の貸付け
高額療養費の貸付け 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
有価証券担保貸付け 個人事業者に対する貸付け
不動産担保貸付け 顧客に一方的有利となる借換え
売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
手形(融通手形を除く)の割引  
金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け  
貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介  

 

個人事業者などは総量規制の影響はあまり受けないのではないかと言えます。
この改正貸金業法の完全施行により多重債務問題が解消されれば問題ありませんが、新たな社会的混乱を引き起こすのではないかという心配もぬぐいきれません。しばらくはその影響を注意深く見守る必要があります。

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奨学金返済に新制度 最長で10年間、半額に

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子どもを育てていくには何かとお金がかかります。教育資金をつくり出すために、教育ローンや奨学金を利用している方も多いでしょう。
現在、教育ローンは、銀行や保険会社など民間の金融機関が扱っている商品のほか、日本政策金融公庫による「国の教育ローン」もあり、それぞれサービスや金利等の条件※は異なります。各家庭の事情や環境に応じて条件を見極める必要がありますが、教育ローンは選択肢が広がり、使いやすくなってきました。

また、子ども自身が借り入れて将来返済する奨学金を利用するのも有効な手段です。
大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は4月16日、返済の負担を軽減する新たな制度を発表しました。

『日本学生支援機構は16日、最長10年間、月々の返還額を半額に軽減できる新制度を創設する方針を明らかにした。この場合、返還期間が延びるため、現行は最長20年の返還期間を超えることも可能にする。有利子奨学金の場合でも返還総額は変えない方向で検討している。対象は年収300万円未満の人で、来年1月からの実施を目指す。返還が困難になった場合、最長5年の返還猶予制度もあるが、「少しずつなら返還できる」との利用者の声を受けて選択肢を増やすことにした。』
(引用元:47NEWS 2010年4月16日付)

この新制度、増え続ける奨学金返済の延滞者を減らそうという狙いがあるようです。同機構によると、2008年度の延滞者は約31万人に達し、このうち約17万人が6か月以上延滞しており、年々増えているとのこと。延滞理由(複数回答)は、「本人の低所得」が39.6%でトップでした。

未だ、雇用・賃金不安は続いていますが、奨学金や教育ローンがより使いやすくなり、子育てをめぐる環境は整いつつあります。
ただし、奨学金も教育ローンも借金をすることに変わりありません。返済負担が家計を圧迫しないように心がけてください。

※国の教育ローンは、民間金融機関に比べて低金利であることが特徴で、母子家庭に対しては優遇措置があります。ただし、融資までに時間がかかるのが難点といえます。それに対して、民間の教育ローンは審査が迅速で、融資限度額が高い商品を取り扱ったり、入学シーズンに金利を優遇するキャンペーンを行う会社もあり、バリエーションが豊富です。

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住宅ローン もしもの時は返済支援策の利用も

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昨年3月の債務ニュースで、住宅ローンの返済に行き詰っている方のために、地方銀行を中心に住宅ローンの返済相談窓口を設置する動きが高まっているとお伝えしました(「住宅ローンの返済に行き詰ったら」)。
これは、希望者を対象に、返済計画の見直しや返済条件の変更に応じるという銀行の返済支援策でした。

その後、この動きは徐々に広がりをみせ、昨年12月の「中小企業金融円滑化法」により、現在は、大手都市銀行も返済支援策を講じるようになっています。
3月28日付の日本経済新聞によると、2010年1月末までに、三菱東京UFJ・三井住友・みずほ・りそなの大手4行に寄せられた条件変更の申し込みは合計で約7500件あり、そのうち約900件は何らかの返済支援策を利用し、平均で1件当たり約1800万円の残債があったということでした。

主に利用されている住宅ローンの返済支援策は、次の2つです。
・返済期間を延長して毎月の支払額を減らす方法
・返済期間は変えずに数年間だけ毎月の返済額を減らす方法

苦境時にこの返済支援策を上手に利用すれば、住宅ローン返済の苦しみは緩和されるでしょう。
ただし、その際には注意が必要です。
3月28日付の日本経済新聞では、返済支援策の利用を「急場しのぎ、将来負担増の側面も」とも報じています。
返済支援策を利用しても、借りたお金に利息を上乗せして返すことに変わりはありません。
返済期間を延長した場合、毎月の支払額は減らせても、返済期間を延ばした分だけ、トータルの金利負担は増えてしまいます。返済期間は変えずに、数年間だけ毎月の返済額を減らす方法をとった場合でも、利息は減免されません。利息を優先して支払うので元金の返済が遅れることになり、返済減額期間を過ぎると、減額前よりも増額して返済していかなければなりません。

返済支援策の利用によって、家計収支が赤字から黒字に転換し、将来も安定して返済できる、そういう見通しが立てられることが、返済支援策の利用を考えるうえで必要となります。銀行もその見通しを重視します。
返済支援策の利用を考える前に、まずは家計を見直しや支出抑制に努めるべきでしょう。

住宅ローンの延滞履歴は個人信用情報に記録されますが、返済支援策の利用は信用情報には残りませんので、延滞しそうな場合には、早めに銀行に相談してください。


※中小企業金融円滑化法:2009年12月に施行された法律で、銀行は住宅ローンの返済に困る人から負担軽減の申し入れがあれば、できるだけ返済条件の変更などの支援策を講じるよう努めなければならないと定められている。

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貸金業法の改正に直面する貸金業の対応

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2010年3月30日、消費者金融大手のプロミスは、三井住友銀行との共同出資会社であるアットローンを、来年4月1日付で吸収合併すると発表しました。
個人向けローン会社であるアットローンは、これまで同業のプロミスよりも低い貸出金利で営業していましたが、改正貸金業法改正に伴う上限金利の引き下げにより両社の金利帯が重なるため、事業を集約することになったようです。

また、同日、クレジットカード大手のセディナが、三井住友カードの山下一副社長を社長に招く人事を正式に発表しました。6月23日の株主総会後に就任するとのことです。
セディナは、昨年4月にオーエムシーカード、セントラルファイナンスなど3社が合併して発足した信販会社で、今年の5月末には三井住友フィナンシャルグループの連結子会社化することが決まっています。

プロミスもセディナも三井住友フィナンシャルグループの企業です。
・プロミスがアットローンを吸収合併することにより、グループ内の重複事業の効率化を図る。
・三井住友カードの副社長をセディナの社長に据える人事により、グループ内で人材面の連携を強化する。
上記のような戦略で、6月の改正貸金業法の本格施行に向けて、グループ一体となって対応していく構えなのでしょう。

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苦境深まる消費者金融 困難になる過払い金返還請求

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このところ、消費者金融各社の苦境を伝えるニュースが相次いでいます。

消費者金融大手のプロミスは10月9日、創業一族の神内博喜社長(55)が代表権のない会長に退き、筆頭株主である三井住友銀行出身の久保健副社長(55)が後任に就く人事を発表しました。
プロミスは2009年3月期連結決算で、1251億円の最終赤字に転落。創業一族に代わって三井住友銀行出身者を社長に迎えることで、経営再建に向け、同行との連携体制を強化する狙いがあるようです。

また、9月に「事業再生ADR(裁判外紛争解決)」を申請し、私的整理の手続きに入ったアイフルは、10月8日に開かれた債権者集会で融資銀行団に対し、2011年6月まで債務の返済猶予を要請しました。また、同社は大規模なリストラ案も発表しています。

この一連の消費者金融の苦境は「過払い金」返還請求の急増によるところが大きく、10月5日付けの日本経済新聞朝刊によると、消費者金融大手4社(プロミス、アコム、アイフル、武富士)の「過払い金」返還額は、返還請求が本格化した2007年3月期以降2009年8月までで計1兆円近くに達しています。これは返還請求が本格化する前の2002年3月期から2006年3月期までの5年間に、4社が稼いだ連結純利益総額の7割に相当します。

「過払い金」の返還請求は、払い過ぎた利息を返してもらう正当な行為です。
しかし、返還請求が増えたことで消費者金融各社の経営が悪化し、それにより「過払い金」返還が困難な状況になるというジレンマに陥っています。

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ATMキャッシング手数料有料化へ

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来年6月以降、ATMのキャッシングサービスを利用してお金を借りるにも、手数料を徴収されるようになりそうです。

2009年7月13日付 YOMIURI ONLINEに、クレジットカード会社大手の三井住友カードが、ATMを使ったキャッシングサービスを有料化するという情報が掲載されました。

来年6月までに完全施行される改正貸金業法の、貸出金利上限の引き下げにより、収益悪化が避けられないためとみられます。三井住友カードは手数料有料化の実施時期について、2010年以降を予定しています。

有料化が実施されれば、キャッシングサービスでお金を借りるにも、借入金を繰上返済するにも、ATMを利用する場合には手数料を徴収されます。

改正貸金業法の完全施行により、議論を呼んできたグレーゾーン金利が撤廃されますが、キャッシング利用者はグレーゾーン金利の代わりに、新たにATM手数料を徴収されるようになります。
キャッシング事業が縮小する傾向のなか、金融業者がわずかでも利益を生み出そうとする動きは、今後も続くものと思われます。

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止まらないキャッシング事業の縮小・撤退

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2010年6月の改正貸金業法の完全施行を前に、大手企業のキャッシング事業の縮小・撤退の動きが止まりません。以前、この債務ニュースでトヨタファイナンス東日本旅客鉄道(JR東日本)のクレジットカードのキャッシング機能廃止についてお伝えしましたが、今年9月末にも三井住友カードNTTドコモがキャッシング業務を一部廃止することがわかりました。

三井住友カードとNTTドコモが廃止を決めたのは、借り入れの翌月に自動引き落としで一括返済できる「キャッシング一括」と呼ばれるサービス。収益性の低さが廃止の理由だと考えられます。廃止後は「リボルビング払い」に一本化されます。

改正貸金業法では借入総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」が盛り込まれており、貸金業各社は信用情報照会などによるコスト増や借り手の減少を見込んでいます。採算低下への対応により、今後もキャッシング事業の縮小傾向は続くことが予想されます。

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成約率3割!厳しくなる融資審査

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消費者金融の新規融資に対する成約率がこのところ低下の一途をたどっており、3割を切る状況となっています。新規の借り入れを申し込んだ10人のうち、融資を受けられた人は3人にも満たないという現状です。
これは上限金利の引き下げや総量規制などを盛り込んだ『改正貸金業法』の全面施行を約1年後に控え、消費者金融各社が融資審査を厳しくしているためだと思われます。

日本貸金業協会の調査によると、消費者向け無担保貸し付けの成約率は『改正貸金業法』の成立以前の2006年9月には40%を超えていたのが、2009年5月には29.4%(速報値)まで下がっています。
『改正貸金業法』の成立以前、平均成約率50%台だったアイフル、アコム、武富士、プロミスの大手4社でも2009年5月の成約率は平均31.3%にとどまっています(NIKKEI NETより)。

多重債務者を出さないための規制強化が、融資審査を厳しくさせる結果となっています。「融資を断られた場合、ヤミ金融に頼る人は少なくない。」という声が上がっているのが気になるところです。

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オリックス・クレジットが共同事業化へ

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三井住友銀行は5月7日、オリックスの100%出資子会社である信販会社「オリックス・クレジット」の発行済み株式51%を取得すると発表しました。7月からはオリックスと共同で事業を行うこととなります。

「オリックス・クレジット」は30〜40歳代のビジネスマンを対象にしたカードローン事業を得意としており、低金利での高額貸付という強みを持っています。今後は三井住友銀行の資金調達力で財務基盤を強化し、シェア拡大を目指していくものと思われます。

貸金業者の貸出上限金利引き下げ総量規制の導入が予定される2010年の改正貸金業法完全施行を前に、マーケットの縮小と競争の激化が進んでいます。この動きを受け、今後信用情報の共有化が進むと考えられますので、銀行や信販会社の与信審査はますます厳しくなるでしょう。

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貸金業者が急減!1年弱で3割減

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これまで利息制限法の上限を超える金利で貸付を行ってきた貸金業者。その数は多いときで4万社を超えていました。しかし、今、この貸金業者の廃業が相次いでいるようです。

『 消費者金融などの貸金業者の減少が止まらない。金融庁によると、2009年2月末時点の貸金業者数は6477社で、08年3月末から1年弱で約3割減少した。貸出金利の上限が引き下げられ、融資審査を厳格化したことで利用者が減っていることや、過払い金の返還訴訟が相次いだことが、貸金業者の経営を圧迫し廃業に追い込んでいる。』
(引用元:J-CASTニュース 2009年4月6日付)

特に減っているのが、地方の中小零細業者。07年度末には8535社あった各都道府県登録の中小零細業者が09年2月末には5998社にまで減っています。

また、来年の6月には改正貨金業法が全面施行されますが、この法律には不正業者を排除する目的から、貸金業登録に必要な純資産の増額が盛り込まれています。現行の300〜500万円から、今年の6月をめどに2千万円に引き上げられ、最終的には5千万円の純資産が必要になります。
この純資産の増額に対応できず、廃業する貸金業者は今後さらに増えていくでしょう。

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住宅ローンの返済に行き詰ったら

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住宅ローンを借入中の個人が計画的に返済を行えるよう、現在、地方銀行を中心に住宅ローンの返済相談窓口を設置する動きが高まっています。

東京都民銀行のプレスリリースには
『株式会社東京都民銀行では、現在、当行の住宅ローンをご利用されているお客さまで、返済計画の見直しなどをご希望される方を対象としたご相談窓口(フリーダイヤル)を設置します。これは、最近の急激な景気後退や雇用環境の悪化により、住宅ローン返済に影響を受けているお客さまへの支援体制を強化することを目的に取り組むものです』
とありました。

昨今の景気悪化による住宅ローンの延滞や貸し倒れ増加を見越し、その対策を急いでいるという銀行側の事情もあるのでしょうが、住宅ローンを抱えて苦しんでいる方にとっても、この住宅ローン返済相談窓口の存在は心強いものとなるでしょう。
今後、この動きはさらに広がっていくものと思われます。

皆さんも住宅ローンの返済に行き詰ったら、借入れに頼る前に、まずは銀行に相談してみてはいかがでしょうか。

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相次ぐキャッシング・ローン事業撤退

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2010年の改正貸金業法グレーゾーン金利の廃止など個人向けローンへの規制を強化する法律)完全施行を前に、大手企業のキャッシング・ローン事業の撤退が相次いでいます。

トヨタ自動車グループの金融会社、トヨタファイナンスは3月9日、クレジットカードによる個人向け無担保融資(キャッシングサービス、カードローン)を5月以降の新規契約分から撤廃すると発表しました。
3月10日には東日本旅客鉄道(JR東日本)がクレジットカード「ビューカード」のキャッシング機能を4月以降の新規契約分から廃止すると発表しました。

両社ともキャッシング・ローン事業の環境の変化を撤退の理由にあげています。

貸金業法の改正総量規制などにより、事業者だけでなく利用者にとっても厳しい環境になっていくことが予想されます。
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