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改正貸金業法施行で消費者庁が注意喚起する「儲け話」

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改正貸金業法が6月18日に完全施行され、総量規制により、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなりました。これにより、お金の工面に困る人が増えることが懸念されています。
消費者庁は、このような状況につけこんだ詐欺の手口として、特に注意が必要な下記6種類の「儲け話」をリストアップして公表しました。

1.「保証人紹介ビジネス」の悪用
インターネットを通じて保証人紹介業者に申込みをしたのに、保証人を紹介されない。
「保証人として保証人紹介業者に名義を登録すれば報酬を得られる」ということで登録したが、多額の保証債務を負わされた。
2.クレジットカードのショッピング枠の現金化
クレジットカードのショッピング枠を現金化するとうたって、クレジットカードで商品等を購入させ、それを業者が買い取ることで現金が手に入るが、後日カード会社から購入額を請求される。
3.ドロップシッピング
簡単に収入が得られると言われ、高額なウェブサイト作成料を支払ったのに、収入にならない。
4.情報商材
一般にはあまり知られていない情報や、自分の経験談に基づく「絶対に儲かる」といった情報をインターネット通販で購入したが、収入にならない。
5.携帯電話契約の名義貸し
アルバイトに応募したところ、アルバイト先が料金を支払うとの説明を受け、複数の携帯電話を契約させられた。結局、携帯電話を渡されないまま高額な料金を請求された。
6.「イラクディナール(イラク通貨)」の取引に要注意
「必ず儲かる」「いつでも両替可能」と説明されたが、両替を断られた。
(消費者庁ホームページより)

消費者庁は「トラブルに遭ったら、最寄りの消費者センターに相談してほしい」と話しています。思わぬ借金を負わないためにも、安易な儲け話にはくれぐれもご注意ください。

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改正貸金業法 完全施行! その影響は?

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消費者金融への規制を強める改正貸金業法が6月18日に完全施行されました。
改正貸金業法は、この債務ニュースでも再三取り上げてきましたが、多重債務問題の解消を目的に施行された法律で、借入金利の引き下げと総量規制の導入がその柱となっています。

改正貸金業法とは

《借入金利の引き下げ》

  • 29.2%だった上限金利は20%に。
  • 6月17日以前の借り入れ契約は20%を超えていても有効。ただし、18日以降の借り入れ分については既存契約に基づくものでも20%以下の金利を適用。

《総量規制の導入》

  • 消費者金融やカード会社などの貸金業者からの借入総額は、原則として年収の3分の1以下に制限。
  • 上記に抵触している場合、新規借り入れはできなくなるが、すぐに返済する必要はない。
  • 1社から50万円超、複数の業者からの借入総額が100万円超の場合は、源泉徴収票などの年収証明を貸金業者に提出しなければ、追加の借り入れは不可能に。
  • 専業主婦は夫の同意書がなければ借り入れ不可能に。

この完全施行で懸念されるのは、総量規制による借金難民の存在です。
金融庁によると貸金業の利用者は約1170万人で、日本貸金業協会の調査では利用者の51%が総量規制に抵触しており、単純計算で約600万人が個人向けローンを利用できなくなります。しかも同規制に抵触している利用者の半数が「今後の生活維持のために借り入れが必要」と回答しており、自己破産など生活に行き詰まる利用者が急増する可能性があります。
(引用元:日本経済新聞 2010年6月15日付)

ただ、総量規制には、「除外」と「例外」となる貸し付けがあります。
除外」の貸付けとは、総量規制の対象とならない貸付けです。不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。
例外」の貸付けは、除外とは違い、貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができるものです。

総量規制の除外 総量規制の例外
不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む) 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
自動車購入時の自動車担保貸付け 緊急の医療費の貸付け
高額療養費の貸付け 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
有価証券担保貸付け 個人事業者に対する貸付け
不動産担保貸付け 顧客に一方的有利となる借換え
売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
手形(融通手形を除く)の割引  
金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け  
貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介  

 

個人事業者などは総量規制の影響はあまり受けないのではないかと言えます。
この改正貸金業法の完全施行により多重債務問題が解消されれば問題ありませんが、新たな社会的混乱を引き起こすのではないかという心配もぬぐいきれません。しばらくはその影響を注意深く見守る必要があります。

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改正貸金業法の総量規制 金融庁が緩和措置を発表

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以前、この債務ニュースで、「改正貸金業法完全施行を間近に控え、その規制内容が見直される可能性が出てきた」とお伝えしました(「見直しの声あがる改正貸金業法」)が、その見直し策を盛り込んだ内閣府令改正案が4月26日に金融庁より発表されました。

改正貸金業法の完全施行で、貸金業者の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」が導入されますが、内閣府令改正案では、月々の返済額が減るローンへの借り換えやNPO(民間非営利団体)バンクの貸し付けはその適用から除外するとしています。また、個人事業主に対しては、安定的な事業収入も総量規制の基準となる「年収」と認め、規制を緩める方向性を示しています。

NPOバンクの「総量規制」適用除外について、「47NEWS」が下記のように詳しく伝えています。

『NPOバンクは、総量規制の前提となる指定信用情報機関の利用義務付けについて、費用負担が重いことや、NPOバンクの融資が消費者金融からの借金と同一視され、融資先の不利益となると主張していた。適用除外を認めるNPOバンクは、貸付金利が年7.5%以下で、貸付残高が過剰とならないことが条件。「生活困窮者向け」だけでなく、環境や福祉分野など公益性のある活動をするNPOバンクを幅広く認めた。』
(引用元:47NEWS 2010年4月26日付)

この見直し策は、5月25日までに意見を募集し決定するそうですが、借金による生活困窮者が生活費を確保できなくなるといった混乱を避けるための配慮が窺えるものとなっています。
もともと、多重債務者問題を解消する目的で施行される改正貸金業法。施行を前に、利用者にとって、より適切な法律に整備されたと言っていいでしょう。

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過払い請求の履歴 4月19日に削除

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前回の債務ニュースで、「過払い金返還請求の履歴を個人の信用情報に反映させない」という金融庁の最終方針をお伝えしました。
その金融庁の方針を受け、信用情報を取り扱っている日本信用情報機構は、4月19日以降、過払い金返還請求の事実を信用情報に登録しないことをニュースリリースで発表しました。
すでに登録されている情報についても、同4月19日に信用情報データベースからすべて削除するとのことです。

「過払い金返還請求」は払い過ぎた利息を返してもらう正当な行為です。そもそも、権利を行使することによって、不利益を被ることがあってはならなかったのです。
もう、過払い金返還請求をためらう必要はありません。

参照サイト:日本信用情報機構ニュースリリース(2010年2月15日付)【PDFファイル】

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金融庁の最終方針決定 過払い請求の履歴、残さず

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以前、この債務ニュースで、「過払い金返還請求の事実を指定信用情報機関の信用情報に記録させない方向で金融庁が調整している」とお伝えしました(「信用情報に記録されなくなる過払い金返還請求」)が、その最終方針が1月14日に発表されました。

『金融庁の田村謙治政務官は14日、利用者が消費者金融などに対し過去に払いすぎた利息の返還を求める「過払い利息の返還請求」について、履歴を個人の信用情報に反映させない方針を明らかにした。6月をめどとする改正貸金業法の完全施行を前提にした措置。
<中略>
金融庁は顧客保護の観点から、返還請求の履歴は「信用情報に当たらないと判断した」(田村政務官)という。』
(引用元:MSN産経ニュース 2010年1月14日付)

2009年9月に、消費者金融大手5社が過払い金返還請求について、信用情報として記録を残すよう金融庁に連名で要望書を提出していましたが、その要望は受け入れられなかったようです。
現在、消費者金融各社は、加盟する「日本信用情報機構」(JICC)で返還請求の履歴を登録、共有していますが、金融庁はJICCに対し、履歴の削除および履歴の登録と情報提供の停止を求める考えを示しています。

この決定により、貸し渋りを恐れて、過払い金返還をあきらめる必要はなくなるでしょう。

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改正貸金業法の完全施行に向け 対応遅れる貸金業者

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日本貸金業協会は11月24日、2010年6月に完全施行される改正貸金業法への対応状況に関して調査結果(「完全施行に向けた対応状況等に関するアンケート調査」)を発表しました。

改正貸金業法の総量規制が導入されると、年収の3分の1を超える貸し付けが禁止され、貸金業者は、貸付額が50万円を超える人などから年収証明書を取得する必要があります。
この調査によると、改正貸金業法の施行時に「年収証明書を対象者の8割以上から取得できる」という貸金業者はわずか14.7%でした。
一方、個人事業主の 50%が「返済能力の根拠となる書類の提出は困難」と回答しており、貸金業者、借入利用者ともに、いまだ改正貸金業法の施行に対応できているとは言えないようです。

また、収入がゼロの主婦の借り入れについては、夫の同意や夫の収入を証明する書類が必要になります。
調査結果によると、書類提出について「面倒だから借り入れをやめる」「困難である」とする主婦が48%に上っています。その理由として、52%の方が「借金のことを打ち明けることで、夫婦関係が気まずくなるおそれがある」ことを挙げています。また、完全施行後も、主婦に対して融資を続けると回答した貸金業者は15%にとどまっており、今後、借金をする主婦は減少に向かうと考えられます。

前回の債務ニュースで、改正貸金業法の規制内容を検討し直すプロジェクトチームを金融庁が設置したとお伝えしましたが、この調査結果を検討材料として、内容の見直しや必要な施策の有無を慎重に考えてほしいものです。

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見直しの声あがる改正貸金業法

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2010年6月の改正貸金業法完全施行を間近に控え、その規制内容が見直される可能性が出てきました。

金融庁は11月13日、改正貸金業法のあり方や貸付額を年収の3分の1以下に抑える総量規制のあり方などについて検討するため、関係省庁の政務三役で構成するプロジェクトチームを設置すると発表しました。改正貸金業法の円滑な実施に向け、関係者からのヒアリングのもと、内容の見直しや必要な施策の有無を検討するとのことです。

総量規制の導入により貸出が制限されることで、個人・零細事業者の資金繰りの悪化や闇金融業者の被害拡大につながるなどの問題が指摘されており、改正貸金業法の完全施行を再考すべきとの声も上がっています。ただ、亀井郵政・金融担当相は、改正貸金業法の完全施行を延期する考えはないと発言しています。

そんな中、11月30日に第1回目の会合が開かれ、関係者への規制強化が妥当かどうかのヒアリングが行われました。日本貸金業協会は、利用者の資金繰りの悪化を懸念し、規制の一部緩和や実施先送りを求めました。逆に、日本弁護士連合会は見直しで多重債務者問題が再燃する懸念から、予定通りの施行を主張しました。

「借り手を守るために何が必要なのか」、完全施行が間近に迫った今、金融庁には適切な判断が求められています。

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消費者金融5社が「過払い金返還請求」の情報共有を要望

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「過払い返還請求」で請求した事実を個人の信用情報に反映させない方向で金融庁が最終調整に入ったという記事を、以前この債務ニュースで掲載しました(「信用情報に記録されなくなる過払い金返還請求」)。
過払い金返還請求」の有無は利用者の支払い能力と直接関係ないという金融庁の判断により、クレジットカード業界と消費者金融業界が個人の信用情報を共有する「指定信用情報機関」から「過払い金返還請求」の記録を消去するという内容でした。

過払い金返還請求の記録がなくなれば、今までは借り入れが難しくなることを恐れて二の足を踏んでいた利用者から「過払い金返還請求」が増える可能性があり、そのことから金融会社各社からの反発が予想されていましたが、案の定、消費者金融会社から反対の動きが出ました。

9月22日付の日本経済新聞朝刊によると、
アイフル、アコム、武富士、プロミス、三洋信販の消費者金融大手5社が「過払い返還請求」について、信用情報として記録を残すよう金融庁に連名で要望書を提出しました。
融資判断の際に、必要な情報として従来通り共有できるようにするのが狙いとのことですが、金融庁は慎重な姿勢を崩さず、各社の要求が通らない可能性も示唆しています。

今後しばらくは動向を見守る必要がありますが、「指定信用情報機関」の当初の目的通り、多重債務者を減らす方向で進めてほしいものです。

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信用情報に記録されなくなる過払い金返還請求

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8月13日付の日本経済新聞朝刊に
『過払い金返還請求の事実 信用情報に残さず 金融庁方針』
という記事が掲載されていました。「過払い返還請求」で請求した事実を個人の信用情報に反映させない方向で金融庁が最終調整に入ったという内容でした。

実は現在、返済中の方が過払い金返還を請求した場合、消費者金融会社などが加盟する日本信用情報機構では「契約見直し」という区分で管理されています。そのことが、利用者に過払い金返還請求を踏みとどまらせる足枷となっていました。日本信用情報機構は過払い金返還請求者を、当初の契約が守れなかった債務者とみなしていたようです。

ところが、金融庁は過払い金返還請求の有無は利用者の支払い能力と直接関係ないと判断し、貸金債務の総量規制の前提となる「指定信用情報機関」を認定する際の条件として、過払い金返還請求の記録の消去を求めたのです。

これが実現されれば、過払い金返還がより請求しやすい状況となるでしょう。ただ、過払い金返還後にまた借金を繰り返す多重債務者を生むことにならないか、懸念の残るところです。

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貸付け制限で共有される個人の借金情報

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2010年6月に全面施行される改正貸金業法により「総量規制」が導入され、貸金業者は借り手の年収の3分の1を超える貸付けが原則としてできなくなります。たとえば、年収900万円の人の場合、総借入残高が300万円に達すると、それ以上借入れをすることができなくなります。
貸金業者の過剰貸付けを防ぐことで、多重債務者を減らそうという狙いです。

ただし、この「総量規制」は現在のところ、実際に借入れをしている人にさえまだ認知されていないようです。

『 借入れ限度額を規制する改正貸金業法が2010年6月まで完全施行されるが、消費者金融を利用している人の中で、借入金が年収の3分の1以上になっているのは全体の44%だった。このうち、「債務者一人が借りられる金額は年収の3分の1以内」という「総量規制」を「知らない」人は8割いた。日本貸金業協会が現在消費者金融を利用している20歳以上の消費者に、08年11 月21 日から12 月2 日にかけインターネット調査した。』
(引用元:J-CASTニュース 2009年6月8日付)

実はこの「総量規制」、金融庁の意向と自主規制に流れにより、一部を除きすでに導入されています。当事務所でも、借入れの申込みを断られたり、キャッシングが利用できなくなったりして困っている、というご相談が最近多くなってきました。

またこの「総量規制」の導入にあたり、貸金業者は借り手についてそれぞれがいくら借金をしているかを把握しなければならなくなりました。そのため、クレジットカード業界と消費者金融業界が個人の借金情報を共有する「指定信用情報機関制度」という制度をつくることが決まりました。
これまでは銀行業界・クレジットカード業界・消費者金融業界と業界別に信用情報機関があり、それぞれがキャッシングの内容などを共有していました。また、3機関同士の取り決めで延滞情報などは交換されていましたが、この「指定信用情報機関制度」では、延滞情報だけでなく借金残高などの情報も共有することが制度化されます。
貸金業者は指定機関に加盟し、借り手の借金状況をチェックする義務を負います。

これにより、借入れの際の審査が厳しくなることが予想されますので、新たな借入れや、クレジットカードをつくることが難しくなるかもしれません。

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改正貸金業法の全面施行による消費者金融の変化

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これまで段階的に施行されてきた改正貸金業法が来年の6月までに全面施行されます。
改正貸金業法とは多重債務が社会問題化してきたことを背景に2006年12月に成立・施行された法律で、貸付総額を制限する「総量規制」や、貸付上限金利を利息制限法(年15〜20%)に一本化し出資法の上限(29.2%)との間の「グレーゾーン金利」を廃止することが定められています。
この全面施行に備えて、消費者金融各社は融資審査を厳しくしているようです。

『 アコム、プロミス、アイフル、武富士の消費者金融大手4社の2009年3月末の貸出残高が4兆円を割り込み、ほぼ10年前の水準にまで減る見通しになった。ピーク時の03年3月末が約6兆1000億円だったので、3割以上減ることになる。前年同期に比べると、10〜20%程度減少している。いわゆるグレーゾーン金利問題をきっかけとした改正貸金業法で、貸出金利の上限が引き下げられたことから、各社とも融資審査を厳しくしており、それが響いている。』
(引用元:J-CASTニュース 2009年3月4日付)

消費者金融は年々業績が悪化しています。焦げ付きを抑え利益を確保するため、リスクが高い顧客への融資を避けているのでしょう。
今まで顧客から利息制限法を越える高い利息を受け取っておきながら、改正貸金業法の全面施行が近づくや融資を渋りだす、その顧客無視の姿勢にはただ呆れるばかりです。

とはいえ、消費者金融の業績が悪化するにつれて、過払い金返還が難しくなるのもまた事実です。もし、過払い金返還請求を迷っているのなら、先延ばしにせず、今すぐ相談に来てください。

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