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債権譲渡でどうなる?過払い金の請求

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SFCG(旧商工ファンド)から債権を譲渡された日本振興銀行が、過払い金の発生している債権さえも債務者に返済を迫っている、という記事を以前この債務ニュースで掲載しましたが、実際にこのケースで過払い金返還を請求する場合、SFCGと日本振興銀行のどちらに請求するべきでしょうか?

実は、譲受人譲渡人のどちらに過払い金を請求すべきか法的に規定されていないのが現状なのです。
日栄・商工ファンド対策全国弁護団』にもこの疑問は寄せられており、前記弁護団のホームページには「SFCGへの過払い金部分も日本振興銀行に過払金の返還ができるかについては、今後の検討課題である。」と記載されています。

また、8月3日付の日本経済新聞の朝刊でもこの問題を取り上げていました。
それによると、過去に大阪高裁で譲受人に、東京高裁で譲渡人過払い金の支払いを命じる判決が下っているが、最高裁での裁判例はなく、識者の意見も分かれている、とのことでした。

日本振興銀行と経営破たんしたSFCGのように、譲受人と譲渡人の支払い能力に著しい差がある場合、どちらに過払い金返還を請求するかによって、返還額や返還時期が大きく異なります。早急に法整備を進めてほしいものです。

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過払い金返還求め7都県で一斉提訴

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お金を貸し借りする際の利息は利息制限法で上限が定められており、その上限金利を超えて払った利息は返還請求をすることができます。今、この過払い金返還請求の動きが全国的に活発になっています。
5月13日にも、新潟、愛知など7都県の約960人が消費者金融など65社に対し、過払い金返還の訴訟や請求を一斉に起こしました。約1280件の訴訟及び業者への任意請求で過払い金請求金額は合計で約11億6000万円。これは全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の呼び掛けによるもので、2004年以降毎年続いており、今回で8回目となりました。
同協議会の事務局長は「これまでの一斉請求では、請求額の9割以上が返還されている」と話しています。

事務局長が話しているように、過払い金返還は決して難しいものではありません。ただ、一人ではその法的手続きにかなりの労力と気力を強いられるのもまた事実です。
過払い金返還請求でお悩みの方は、一人で考えず、ぜひ専門家にご相談ください。

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過払い金返還の時効起算点、最高裁で初の判断

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過払金返還の請求には10年の時効があります。ただ、長期間にわたり、借り入れと返済を繰り返している場合、時効の起算点をどこにするかは、これまで司法の判断が分かれるところでした。過払い金の発生時か、最後の返済など取引終了時点か。

その時効の解釈について1月22日、最高裁で初の判断が下されました。

利息制限法の上限(年15‐20%)を超える金利を23年間支払わされた男性が、消費者金融に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は、返還を求める権利がなくなる消滅時効(10年)の起算点について「最終的な取引の終了時」とする借り手有利の初判断を示しました。
共同通信によると、泉徳治裁判長は、取引継続中に発生した過払い金について「通常、その都度返還請求せず、その後の新たな借り入れ分の返済に充てる」と指摘。返還請求権を行使しないため時効も進まないとして、消費者金融側の上告を棄却、原告勝訴が確定しました。

つまり、借主が返済を続けている間は時効が進行しないという判決が出たということです。
もう随分前のことだからと、過払い金の返還請求を諦めていた方、もう一度考えてみてはいかがでしょうか。

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