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銀行の経営破綻 その対応は?

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金融庁から行政処分を受け経営再建中だった日本振興銀行が、9月10日大幅な債務超過により経営破綻しました。これにより、日本初のペイオフが発動されるなど、預金者などに大きな混乱を与えています。また、投資会社のネオラインキャピタルは振興銀の貸出債権のうち同社が保証を行っている百数十億円について、返済先を同社に切り替えるよう呼びかける事態も起きており、対象となる融資先中小企業にも混乱を引き起こしています。ネオラインキャピタルは「振興銀が破綻すれば債権を譲り受ける契約を結んでいる」と主張しています。

振興銀は5月に発表した10年3月期決算で純資産を274億円計上していましたが、金融庁から行政処分を受けて資産を洗い直した結果、6月末時点で1870億円の債務超過だったと9月10日に発表しました。振興銀が扱う預金は定期預金だけで、残高は計約6千億円あり、ペイオフで保護されない元本1千万円超の預金者は9月7日時点で全体の3%にあたる約3500人、計460億円強となっていました。このうち1千万円を超える部分だけを合計すると、100億円超にのぼるとのことでした。振興銀を管理する預金保険機構は、9月22日の営業終了時点での預金の解約申込件数が1万2884件、総解約額が453億円だったと発表しています。

振興銀の破綻を受け、預金者などの債権者、融資を受けている中小企業などの債務者ともに対応に追われるところですが、その際、注意する点がいくつかあります。

現在、預金者から預金解約が殺到していますが、振興銀が取り扱うのはすべて定期預金のため、中途解約すると利息が百分の一に減る場合があります。預金保険機構や金融庁も「損になるケースが大半」として、預金者に冷静な対応を求めています。預金払い戻しの原資として預金保険機構が、振興銀に最大5814億円を貸し付けるので、必要な資金は十分、確保されています。急いで解約をする前にまずは店頭や電話で相談をしてください。

また、破綻した銀行からの借り入れは返す必要があるのか?という疑問を一部で耳にしますが、当然ながら、返済義務は継続します。潰れた銀行であっても融資金は、この銀行の「資産」であり、その「資産」により債権者に配当しますので、返済免除はありません。返済しないと当初の契約どおり抵当権の実行、連帯保証人はその義務履行が必要となります。

では、その返済はどこにすればいいのか?
ネオラインキャピタルが、同社が保証している振興銀の融資先企業に対し、返済先をネオラインキャピタルに切り替えるよう呼びかけていますが、現在のところ、その必要はまったくありません。振興銀は9月15日、ネオラインが同行の貸出債権の一部を取得する手続きを始めたことについて東京地裁に中止命令を申し立て、手続き中止の決定を受けたと発表。ネオラインの保証付きで融資を受けた顧客も従来通り同行に返済するよう呼びかけています。民事再生法は、破綻企業からの資産流出によって手続きが混乱することを避けるため、裁判所は破綻企業の資産への担保権の実行手続きを一定期間中止することができると定めています。東京地裁は、ネオラインに「10月15日まで債務者に債権譲渡を通知し、承諾を得てはならない」と命令しています。

いずれにしても破綻処理の行方を冷静に見守り、対処については振興銀の窓口や電話でご相談ください。

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インターネットで開示請求できる信用情報

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8月5日付けの日本経済新聞で、
「信用情報機関のシー・アイ・シー(CIC)は12月からクレジットカードの利用状況などの信用情報を本人にインターネット上で開示するサービスを始める」
と報じていました。

「指定信用情報機関(※)」の指定を受けているシー・アイ・シーは、これまでも郵便や来社での信用情報の開示を受け付けてきましたが、本人からの開示件数が増えていることに対応しインターネット上でも開示を始めるとのことです。
12月に開示対象者を限定して始める予定で、利用者は専用サイト上で名前や生年月日などを入力し、手数料をカードで決済します。シー・アイ・シーに登録済みの情報と照合して本人の確認がとれると信用情報を確認することができます。

また、シー・アイ・シーでは、開示内容について事実と異なる場合や身に覚えがないなどの場合には、利用者の申告により、当該情報について登録貸金業者に調査依頼することができます。調査の結果、誤りであることが判明した場合には、登録貸金業者に速やかに当該情報の訂正等を行っています。

シー・アイ・シーには今後も「指定信用情報機関」として、信用情報の安全管理および情報の正確性向上を期待します。

※「指定信用情報機関」とは・・・信用情報提供などを行う法人であり、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定される機関です。現在、株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーの2社が指定を受けています。これまでは任意であった貸金業者の信用情報機関への加入が義務化され、個人向け貸付けを行う貸金業者は、必ず指定信用情報機関に加入し、指定信用情報機関の保有する信用情報を使用しなければなりません。また、利用者の残高などを正確に把握し過剰な与信を防止するため、指定信用情報機関の間で残高情報等の個人信用情報が交流されることとなっています。
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改正貸金業法施行で消費者庁が注意喚起する「儲け話」

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改正貸金業法が6月18日に完全施行され、総量規制により、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなりました。これにより、お金の工面に困る人が増えることが懸念されています。
消費者庁は、このような状況につけこんだ詐欺の手口として、特に注意が必要な下記6種類の「儲け話」をリストアップして公表しました。

1.「保証人紹介ビジネス」の悪用
インターネットを通じて保証人紹介業者に申込みをしたのに、保証人を紹介されない。
「保証人として保証人紹介業者に名義を登録すれば報酬を得られる」ということで登録したが、多額の保証債務を負わされた。
2.クレジットカードのショッピング枠の現金化
クレジットカードのショッピング枠を現金化するとうたって、クレジットカードで商品等を購入させ、それを業者が買い取ることで現金が手に入るが、後日カード会社から購入額を請求される。
3.ドロップシッピング
簡単に収入が得られると言われ、高額なウェブサイト作成料を支払ったのに、収入にならない。
4.情報商材
一般にはあまり知られていない情報や、自分の経験談に基づく「絶対に儲かる」といった情報をインターネット通販で購入したが、収入にならない。
5.携帯電話契約の名義貸し
アルバイトに応募したところ、アルバイト先が料金を支払うとの説明を受け、複数の携帯電話を契約させられた。結局、携帯電話を渡されないまま高額な料金を請求された。
6.「イラクディナール(イラク通貨)」の取引に要注意
「必ず儲かる」「いつでも両替可能」と説明されたが、両替を断られた。
(消費者庁ホームページより)

消費者庁は「トラブルに遭ったら、最寄りの消費者センターに相談してほしい」と話しています。思わぬ借金を負わないためにも、安易な儲け話にはくれぐれもご注意ください。

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改正貸金業法 完全施行! その影響は?

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消費者金融への規制を強める改正貸金業法が6月18日に完全施行されました。
改正貸金業法は、この債務ニュースでも再三取り上げてきましたが、多重債務問題の解消を目的に施行された法律で、借入金利の引き下げと総量規制の導入がその柱となっています。

改正貸金業法とは

《借入金利の引き下げ》

  • 29.2%だった上限金利は20%に。
  • 6月17日以前の借り入れ契約は20%を超えていても有効。ただし、18日以降の借り入れ分については既存契約に基づくものでも20%以下の金利を適用。

《総量規制の導入》

  • 消費者金融やカード会社などの貸金業者からの借入総額は、原則として年収の3分の1以下に制限。
  • 上記に抵触している場合、新規借り入れはできなくなるが、すぐに返済する必要はない。
  • 1社から50万円超、複数の業者からの借入総額が100万円超の場合は、源泉徴収票などの年収証明を貸金業者に提出しなければ、追加の借り入れは不可能に。
  • 専業主婦は夫の同意書がなければ借り入れ不可能に。

この完全施行で懸念されるのは、総量規制による借金難民の存在です。
金融庁によると貸金業の利用者は約1170万人で、日本貸金業協会の調査では利用者の51%が総量規制に抵触しており、単純計算で約600万人が個人向けローンを利用できなくなります。しかも同規制に抵触している利用者の半数が「今後の生活維持のために借り入れが必要」と回答しており、自己破産など生活に行き詰まる利用者が急増する可能性があります。
(引用元:日本経済新聞 2010年6月15日付)

ただ、総量規制には、「除外」と「例外」となる貸し付けがあります。
除外」の貸付けとは、総量規制の対象とならない貸付けです。不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。
例外」の貸付けは、除外とは違い、貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができるものです。

総量規制の除外 総量規制の例外
不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む) 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
自動車購入時の自動車担保貸付け 緊急の医療費の貸付け
高額療養費の貸付け 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
有価証券担保貸付け 個人事業者に対する貸付け
不動産担保貸付け 顧客に一方的有利となる借換え
売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
手形(融通手形を除く)の割引  
金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け  
貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介  

 

個人事業者などは総量規制の影響はあまり受けないのではないかと言えます。
この改正貸金業法の完全施行により多重債務問題が解消されれば問題ありませんが、新たな社会的混乱を引き起こすのではないかという心配もぬぐいきれません。しばらくはその影響を注意深く見守る必要があります。

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改正貸金業法の総量規制 金融庁が緩和措置を発表

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以前、この債務ニュースで、「改正貸金業法完全施行を間近に控え、その規制内容が見直される可能性が出てきた」とお伝えしました(「見直しの声あがる改正貸金業法」)が、その見直し策を盛り込んだ内閣府令改正案が4月26日に金融庁より発表されました。

改正貸金業法の完全施行で、貸金業者の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」が導入されますが、内閣府令改正案では、月々の返済額が減るローンへの借り換えやNPO(民間非営利団体)バンクの貸し付けはその適用から除外するとしています。また、個人事業主に対しては、安定的な事業収入も総量規制の基準となる「年収」と認め、規制を緩める方向性を示しています。

NPOバンクの「総量規制」適用除外について、「47NEWS」が下記のように詳しく伝えています。

『NPOバンクは、総量規制の前提となる指定信用情報機関の利用義務付けについて、費用負担が重いことや、NPOバンクの融資が消費者金融からの借金と同一視され、融資先の不利益となると主張していた。適用除外を認めるNPOバンクは、貸付金利が年7.5%以下で、貸付残高が過剰とならないことが条件。「生活困窮者向け」だけでなく、環境や福祉分野など公益性のある活動をするNPOバンクを幅広く認めた。』
(引用元:47NEWS 2010年4月26日付)

この見直し策は、5月25日までに意見を募集し決定するそうですが、借金による生活困窮者が生活費を確保できなくなるといった混乱を避けるための配慮が窺えるものとなっています。
もともと、多重債務者問題を解消する目的で施行される改正貸金業法。施行を前に、利用者にとって、より適切な法律に整備されたと言っていいでしょう。

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奨学金返済に新制度 最長で10年間、半額に

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子どもを育てていくには何かとお金がかかります。教育資金をつくり出すために、教育ローンや奨学金を利用している方も多いでしょう。
現在、教育ローンは、銀行や保険会社など民間の金融機関が扱っている商品のほか、日本政策金融公庫による「国の教育ローン」もあり、それぞれサービスや金利等の条件※は異なります。各家庭の事情や環境に応じて条件を見極める必要がありますが、教育ローンは選択肢が広がり、使いやすくなってきました。

また、子ども自身が借り入れて将来返済する奨学金を利用するのも有効な手段です。
大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は4月16日、返済の負担を軽減する新たな制度を発表しました。

『日本学生支援機構は16日、最長10年間、月々の返還額を半額に軽減できる新制度を創設する方針を明らかにした。この場合、返還期間が延びるため、現行は最長20年の返還期間を超えることも可能にする。有利子奨学金の場合でも返還総額は変えない方向で検討している。対象は年収300万円未満の人で、来年1月からの実施を目指す。返還が困難になった場合、最長5年の返還猶予制度もあるが、「少しずつなら返還できる」との利用者の声を受けて選択肢を増やすことにした。』
(引用元:47NEWS 2010年4月16日付)

この新制度、増え続ける奨学金返済の延滞者を減らそうという狙いがあるようです。同機構によると、2008年度の延滞者は約31万人に達し、このうち約17万人が6か月以上延滞しており、年々増えているとのこと。延滞理由(複数回答)は、「本人の低所得」が39.6%でトップでした。

未だ、雇用・賃金不安は続いていますが、奨学金や教育ローンがより使いやすくなり、子育てをめぐる環境は整いつつあります。
ただし、奨学金も教育ローンも借金をすることに変わりありません。返済負担が家計を圧迫しないように心がけてください。

※国の教育ローンは、民間金融機関に比べて低金利であることが特徴で、母子家庭に対しては優遇措置があります。ただし、融資までに時間がかかるのが難点といえます。それに対して、民間の教育ローンは審査が迅速で、融資限度額が高い商品を取り扱ったり、入学シーズンに金利を優遇するキャンペーンを行う会社もあり、バリエーションが豊富です。

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住宅ローン もしもの時は返済支援策の利用も

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昨年3月の債務ニュースで、住宅ローンの返済に行き詰っている方のために、地方銀行を中心に住宅ローンの返済相談窓口を設置する動きが高まっているとお伝えしました(「住宅ローンの返済に行き詰ったら」)。
これは、希望者を対象に、返済計画の見直しや返済条件の変更に応じるという銀行の返済支援策でした。

その後、この動きは徐々に広がりをみせ、昨年12月の「中小企業金融円滑化法」により、現在は、大手都市銀行も返済支援策を講じるようになっています。
3月28日付の日本経済新聞によると、2010年1月末までに、三菱東京UFJ・三井住友・みずほ・りそなの大手4行に寄せられた条件変更の申し込みは合計で約7500件あり、そのうち約900件は何らかの返済支援策を利用し、平均で1件当たり約1800万円の残債があったということでした。

主に利用されている住宅ローンの返済支援策は、次の2つです。
・返済期間を延長して毎月の支払額を減らす方法
・返済期間は変えずに数年間だけ毎月の返済額を減らす方法

苦境時にこの返済支援策を上手に利用すれば、住宅ローン返済の苦しみは緩和されるでしょう。
ただし、その際には注意が必要です。
3月28日付の日本経済新聞では、返済支援策の利用を「急場しのぎ、将来負担増の側面も」とも報じています。
返済支援策を利用しても、借りたお金に利息を上乗せして返すことに変わりはありません。
返済期間を延長した場合、毎月の支払額は減らせても、返済期間を延ばした分だけ、トータルの金利負担は増えてしまいます。返済期間は変えずに、数年間だけ毎月の返済額を減らす方法をとった場合でも、利息は減免されません。利息を優先して支払うので元金の返済が遅れることになり、返済減額期間を過ぎると、減額前よりも増額して返済していかなければなりません。

返済支援策の利用によって、家計収支が赤字から黒字に転換し、将来も安定して返済できる、そういう見通しが立てられることが、返済支援策の利用を考えるうえで必要となります。銀行もその見通しを重視します。
返済支援策の利用を考える前に、まずは家計を見直しや支出抑制に努めるべきでしょう。

住宅ローンの延滞履歴は個人信用情報に記録されますが、返済支援策の利用は信用情報には残りませんので、延滞しそうな場合には、早めに銀行に相談してください。


※中小企業金融円滑化法:2009年12月に施行された法律で、銀行は住宅ローンの返済に困る人から負担軽減の申し入れがあれば、できるだけ返済条件の変更などの支援策を講じるよう努めなければならないと定められている。

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貸金業法の改正に直面する貸金業の対応

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2010年3月30日、消費者金融大手のプロミスは、三井住友銀行との共同出資会社であるアットローンを、来年4月1日付で吸収合併すると発表しました。
個人向けローン会社であるアットローンは、これまで同業のプロミスよりも低い貸出金利で営業していましたが、改正貸金業法改正に伴う上限金利の引き下げにより両社の金利帯が重なるため、事業を集約することになったようです。

また、同日、クレジットカード大手のセディナが、三井住友カードの山下一副社長を社長に招く人事を正式に発表しました。6月23日の株主総会後に就任するとのことです。
セディナは、昨年4月にオーエムシーカード、セントラルファイナンスなど3社が合併して発足した信販会社で、今年の5月末には三井住友フィナンシャルグループの連結子会社化することが決まっています。

プロミスもセディナも三井住友フィナンシャルグループの企業です。
・プロミスがアットローンを吸収合併することにより、グループ内の重複事業の効率化を図る。
・三井住友カードの副社長をセディナの社長に据える人事により、グループ内で人材面の連携を強化する。
上記のような戦略で、6月の改正貸金業法の本格施行に向けて、グループ一体となって対応していく構えなのでしょう。

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過払い請求の履歴 4月19日に削除

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前回の債務ニュースで、「過払い金返還請求の履歴を個人の信用情報に反映させない」という金融庁の最終方針をお伝えしました。
その金融庁の方針を受け、信用情報を取り扱っている日本信用情報機構は、4月19日以降、過払い金返還請求の事実を信用情報に登録しないことをニュースリリースで発表しました。
すでに登録されている情報についても、同4月19日に信用情報データベースからすべて削除するとのことです。

「過払い金返還請求」は払い過ぎた利息を返してもらう正当な行為です。そもそも、権利を行使することによって、不利益を被ることがあってはならなかったのです。
もう、過払い金返還請求をためらう必要はありません。

参照サイト:日本信用情報機構ニュースリリース(2010年2月15日付)【PDFファイル】

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金融庁の最終方針決定 過払い請求の履歴、残さず

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以前、この債務ニュースで、「過払い金返還請求の事実を指定信用情報機関の信用情報に記録させない方向で金融庁が調整している」とお伝えしました(「信用情報に記録されなくなる過払い金返還請求」)が、その最終方針が1月14日に発表されました。

『金融庁の田村謙治政務官は14日、利用者が消費者金融などに対し過去に払いすぎた利息の返還を求める「過払い利息の返還請求」について、履歴を個人の信用情報に反映させない方針を明らかにした。6月をめどとする改正貸金業法の完全施行を前提にした措置。
<中略>
金融庁は顧客保護の観点から、返還請求の履歴は「信用情報に当たらないと判断した」(田村政務官)という。』
(引用元:MSN産経ニュース 2010年1月14日付)

2009年9月に、消費者金融大手5社が過払い金返還請求について、信用情報として記録を残すよう金融庁に連名で要望書を提出していましたが、その要望は受け入れられなかったようです。
現在、消費者金融各社は、加盟する「日本信用情報機構」(JICC)で返還請求の履歴を登録、共有していますが、金融庁はJICCに対し、履歴の削除および履歴の登録と情報提供の停止を求める考えを示しています。

この決定により、貸し渋りを恐れて、過払い金返還をあきらめる必要はなくなるでしょう。

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