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事例紹介

債務整理を実際に行った事例をもとに、解決策をご案内します。

住宅ローンの返済に行き詰った末に

自己破産

住宅ローンの返済に行き詰まった末、相談に訪れる方が、このところ増えてきています。そのほとんどが、予期せぬ状況の変化で当初描いていた返済計画が破たんするというケースです。

今回、紹介する60歳の会社員Cさんの事例もその一つでした。

Cさんは17年前、一戸建ての自宅を30年ローンで購入しました。毎月の返済額は17万円。当時、Cさんの月収は40万円で、契約社員の奥様も約20万円の給料を得ていたため、子どもが一人いましたが、さほど無理な返済額ではありませんでした。実際にそれから10年あまり、Cさんは順調に返済を続けてきました。
しかし、5年前に奥様が体調を崩し、退職を余儀なくされたことで、返済計画に狂いが生じました。購入当時よりいくらか月収は増えたとはいえ、Cさん一人の収入で17万円の返済を続けていくにはとても苦しい状況になってしまいました。
それでも、Cさんは頑張って返済を続けてきましたが、一昨年、嘱託扱いとなり月収が減ったことと、昨年からCさんのお母様の介護費用が嵩んできたことで、返済に行き詰まってしまい、当事務所に相談に訪れました。

債務総額: 約2,500万円(住宅ローン)
破産手続き後
全債務免除

住宅ローンは約2,500万円残っており、Cさんの現在の月収30万円から毎月の返済額17万円と介護費を捻出するのは難しい状況でした。Cさんの息子さんは大学生で、奨学金の貸与を受けていたので、教育費はかかりませんが、収入は期待できませんでした。

Cさんとの相談の結果、当事務所は「自己破産」の手続きを進めることにしました。
まず不動産を売却する際、抵当権者と交渉して、売却代金1,850万円のうち20万円を引越し費用にあてることを認めてもらい、Cさんの家族を賃貸住宅へ転居させることができました。自宅売却の結果、住宅ローンの債務約670万円が残り、Cさんは裁判所に破産の申立てを行いました。

申立てから3か月後に免責が許可され、Cさんは返済の苦しみから解放されました。
現在は家賃8万円の賃貸住宅で慎ましくも安定した暮らしを送っています。

現在は、各銀行に住宅ローンの相談窓口が設置されており、返済支援策も充実してきています。住宅ローンの返済に行き詰まってしまわないよう、早めにご相談ください。

過払い請求・多重債務相談のお問い合わせ先 フリーダイヤル:0120-316-347過払い請求・多重債務 無料メール相談

破産すらできなくなる前に、ご相談を

自己破産

長引く不況を乗り切るべく、多くの企業が躍起になっている“経費削減”。
ビルメンテナンス業を営むGさん(48歳の男性)はその影響をもろに受け、苦境に陥ってしまいました。
起業した当初は、銀行からの融資で経営を維持してきましたが、取引先の“経費削減”により急激に仕事量が減少し、数年前から消費者金融からの借り入れにも頼るようになりました。
従業員を減らすなどしてGさん自身も経費を切り詰め、どうにか凌いできましたが、1年前にとうとう返済に行き詰まることに。Gさんは少しでも負担を軽減しようと、住宅ローンを組んで購入した自宅を手放す決意もしましたが、不動産業界の市況が悪く、なかなか買い手が現れませんでした。

住宅ローンを除く、債務総額約2,000万円。
途方にくれたGさんは当事務所に相談に訪れました。

債務総額: 約2,000万円+住宅ローン約2,000万円
破産手続き後
全債務免除

住宅ローンを除く債務約2,000万円のうち、約500万円は消費者金融からの借入だったため、各社と利息制限法に基づいた債務の減額交渉を行った結果、約300万円にまで減額することができました。また消費者金融のうち1社については、約定金利が高く取引も長かったため、約60万円の過払い金を受け取ることができました。

しかし、残りの約1,500万円については、銀行や日本政策金融公庫からの契約金利が低い借入れのため、減額にはいたりませんでした。今後の返済のめども立たないことから、Gさんとの相談の結果、破産手続を進めることにしました。
Gさんはいわゆる個人事業主なので、法人ではなく、個人の破産手続となります。ただし、資産(不動産)があるため、「少額管財手続き」による破産申立てを行うことになりました。

まず、裁判所に自己破産の申立書を提出し、裁判官と面接を行いました。その後、裁判所から選任された破産管財人が、中立な立場でGさんの資産や債務を改めて調査し、その手続のなかでGさんの不動産は売却されました。
債権者集会を経て、最終的にGさんは免責が許可されました。破産手続きをすることでGさんは自宅こそ失いましたが、返済を免除されました。現在は従業員を雇わず、家族経営ですが、またビルメンテナンスで生計を立てています。

あまり知られていませんが、破産手続きをするためにも費用はかかります。
Gさんの場合、約60万円の過払い返還金と生命保険の解約返戻金があったため、少額管財手続の予納金20万円、破産申立にかかる弁護士手数料、裁判所に納める実費などの計約75万円をなんとか捻出することができましたが、それが用意できなければ破産手続すらできない状況でした。
そんな状態になる前に、専門家にご相談ください。

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会社をたたみ、一からの再出発

自己破産

現在46歳のIさんは12年前、食品加工販売会社を設立しました。その際、開業資金として銀行3社から総額800万円の融資を受けました。
その後、Iさんが思うようには会社が軌道に乗らず、広告宣伝費と銀行への返済のために、Iさんは自身の名義で信販会社からも借入を始めました。

しかし、それでも会社の業績が上向くことはありませんでした。

なんとか状況を打開しようと考えたIさんは、事業を拡大すべく、設備投資の資金として、国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)から300万円の融資を受けました。
しかし、この借入が決定打となり、多重債務で身動きがとれない状態に陥ったのです。

結局、その後も売上は伸びず、会社は赤字決算続きに。少しずつ従業員を減らしてどうにか凌いできましたが、2年前にとうとう返済に行き詰まり、当事務所に相談に訪れました。

法人の債務総額: 約2,300万円
法人の代表者Iさんの債務総額(会社の保証債務含む):約2,700万円
破産手続き後
全債務免除

来所時の会社の債務は約2,300万円、Iさんの債務は会社の連帯保証債務を含めて約2,700万円にも上っていました。銀行や国民生活金融公庫は低金利のため減額にはいたらず、信販会社の取引履歴を再計算しましたが、過払い状態ではありませんでした。
国民生活金融公庫から融資を受けて以降、会社は赤字決算が続き、今後の返済のめども立たないことから、相談の結果、会社及び代表者であるIさんは破産手続を進めることにしました。

まず、会社の決算報告書や清算貸借対照表等を申立書と共に東京地方裁判所に提出し、法人の破産申立を行いました。それと同時に、Iさんの破産も申立てました。
東京地方裁判所に法人の破産を申立てた場合、管財人により法人・個人のそれぞれの財産や債務に関する調査が行われます。
管財人の調査の結果、法人については破産手続き廃止※1、Iさんについては免責許可が相当とされ※2、晴れて借金返済を免除されました。

Iさんは現在、会社勤め。
給料の範囲内で質素な生活を送っています。しかしそれは借金のない生活です。


※1:債務者の財産が少なくて破産手続の費用すら捻出できない場合、裁判所が破産手続を廃止する決定を行います。
※2:個人は破産手続開始決定後、さらに免責許可を得ることで、破産手続による配当を除いて、破産債権者に対する全債務についてその責任を免除され、経済的に再生の途につきます。

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看病と借金生活の果てに見つけた希望の光

自己破産

46歳の男性Kさんはもともと借金とは無縁の生活を送っていました。
しかし3年前にお母様の癌が見つかったことで、その生活は一変しました。入院費や医療費ですぐに貯金は底をつき、消費者金融から借入をすることに。次第に借入先も増えていき、借りては返すを繰り返す生活になっていきました。
さらに悪いことに、看病のために会社を欠勤しがちだったKさんはリストラされてしまいました。1年半前からは契約社員として働いていますが、当然収入は激減し、返済も滞るようなってしまいました。

憔悴しきった顔でKさんが当事務所へ相談に訪れた時、手取り20万円の収入に対し、債務総額は約500万円にのぼっていました。

債務総額: 約500万円
自己破産後
全債務免除

Kさんの借金は、利息制限法による利息の再計算をしても約450万円までしか減額できず、手取り20万円のKさんが返済を続けるのは難しい状況でした。
家計収支表を作成、確認したところ、家賃や食費、返済などの支出が収入を上回っていたため、相談の結果「自己破産」の手続きを進めることにしました。

まず、Kさんから収入証明、家計簿、通帳のコピーなど必要書類を提出していただき、返済不能に至った経緯を伺いました。その上で破産手続開始・免責許可申立書を作成し、東京地方裁判所へ申立て、Kさんは弁護士と共に裁判官と面接を行いました

申立てから3か月後に免責が許可され、晴れてKさんは借金のない生活に戻ることができました。
「母親の病状にも希望が見えてきましたよ」とKさんは安堵の表情を浮かべていました。

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