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事例紹介

債務整理を実際に行った事例をもとに、解決策をご案内します。

貸金業者と個人で異なる借金の時効

任意整理

借金には時効があり、一定期間、返済のない状態が続くと債務が消滅することがあります。
ただし、債権の種類によって、消滅時効の期間は異なります。
そのことが、今回紹介する34歳の男性Bさんに、予想外の結末をもたらすこととなりました。

Bさんが借金を重ねるようになったのは、24歳の頃でした。
それまでクレジットの利用のみだったクレジットカードで、遊ぶ金欲しさからキャッシングも頻繁にするようになったのでした。
そして、返済を行わなくなったのが、それから3年後の27歳の頃。
Bさんは勤めていた会社をクビになり、返済不能に陥ってしまいました。以降、住所を転々と変えながらアルバイトで食いつなぐ日々を送りました。

それから7年が経ち、Bさんが当事務所に相談に訪れました。
契約社員として就職することができ、安定した収入が確保できるようになったため、返済を再開しようと決意したとのことでした。

債務総額:信販会社4社 約400万円
任意整理後
約10万円の返金

相談を受けた当事務所は、信販会社各社に取引履歴の開示を請求しました。Bさんの債務は遅延損害金を含めると、信販会社4社合計で約400万円にも上っていました。
ただし、利息制限法にもとづき再計算した結果、残った債務の元金は3社合計で約150万円、1社は約30万円の過払い金が発生していました。

しかし、150万円の残債務は払う必要はありませんでした。
Bさんは5年以上、債権者と連絡をとることもなく、返済もしていませんでした。また、Bさんは住所を転々と変えており、5年間、債権者から訴訟を起こされるなどの法的請求を受けていなかったため、時効の援用を行えば、150万円の債務は消滅します。
では、30万円の過払い金も請求できなくなるのか、というとそうではありません。
貸金業者から借りた場合の時効期間は原則として5年ですが、過払い金返還請求権の時効は10年です。30万円の過払い金は信販会社がBさんに対して負っている債務ということになり、これについてはまだ時効が成立していないのです。

当社は過払い金全額30万円の返還に成功し、それを原資にして信販会社3社に「時効が成立しているため、もう返済しません。」という旨の内容証明を送付し、時効の援用をしました。

最終的に弁護士費用を清算した上で、Bさんのもとには約10万円のお金が戻りました。 「返そうと思って相談したのに、逆にお金が戻ってくるなんて・・」Bさんはそんなふうに驚いていました。

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悲しみを乗り越え、相続放棄

任意整理

55歳の男性Hさんの事例。
Hさんは今年の3月、奥様に先立たれました。3年間の闘病の末でした。
その間、Hさんは勤めていた会社を退職し、奥様の看病に明け暮れました。生活費を切り詰め、退職金を医療費にあて、それでも医療費を賄えず金融会社から借り入れも行いました。Hさんができることは何でもしました。
しかし、それは報われることはありませんでした。

奥様を送り出した後に残った借金は、夫婦合わせて約600万円。
これからHさんは一人で生きていきます。しかし、一人で生きていくには重過ぎる借金でした。

債務総額: 約600万円 毎月の返済総額:8万円
任意整理・相続放棄手続き後
債務総額:約150万円 毎月の返済総額:3万円

債務総額約600万円のうち、約350万円はHさんのご本人名義で金融会社5社から借りたもので、この350万には奥様の看病生活以前からの借入も含まれていました。各社と利息制限法に基づいた債務の減額交渉を行った結果、約80万円の減額和解と、約70万円の過払い金返還に成功し、Hさん名義の債務は約150万円にまで圧縮することができました。

残りの約250万円は亡くなった奥様名義の債務でした。
これは、医療費捻出のために奥様名義で借入れたものですが、奥様が亡くなると奥様の法定相続人であるHさんが負の遺産として相続することになります。Hさんは悩んだ末に相続を放棄することを決断、それを受けて、当事務所は「相続放棄」の手続きを始めました。
家庭裁判所に「相続放棄申述書」「戸籍謄本」など必要書類を提出し、その約1か月後、「相続放棄申述受理証明書」が交付され、「相続放棄」の手続きが完了、Hさんは奥様名義の借金を返済する必要がなくなりました。

Hさんは再就職し、現在ご自身の債務を月々3万円ずつ返済しています。

第一順位の相続人である配偶者や子の「相続放棄」の申述は、被相続人の死亡を知ってから原則として3か月以内に行わなければなりません。プラスの財産よりも負債の方が多い場合には、「相続放棄」も含め検討します。亡くなられたご親族の財産や借金についてお悩みの方は、ぜひご相談ください。

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時効成立!

任意整理

33歳の大工、Jさんの事例。
Jさんは6年前、仕事をもらっていた元請会社が倒産したことで収入が激減してしまいました。それまでも、日給月給制で収入が不安定だったJさんは、消費者金融6社からの借入で生活費を補い、なんとか生計を立てていたという状況でした。この倒産のあおりをうけ、Jさんの生活は更に苦しくなり、毎月の返済は完全にできなくなりました。

返済を止めてから2年が経った頃、ついに消費者金融2社から訴訟を起こされ、裁判所からの判決により、2社合計で毎月4万円を支払わなければならなくなりました。
しかしその後まもなく、Jさんは建設会社に就職することができました。以来、消費者金融2社への返済を続けてきましたが、返済を止めたままの消費者金融がまだ4社あることに不安を覚え、Jさんは当事務所へ相談に訪れました。

債務総額: 推定約300万円 毎月の返済総額:4万円(訴訟分のみ)
任意整理後
債務総額: 約100万円 毎月の返済総額:3万円

債務者が一定期間、債務の支払いをしない状態が続いている場合、時効により、債務自体が消滅することがあります。債権者が貸金業者の場合、その期間は原則として5年です。

今回のJさんの場合も、訴訟を起こしていない消費者金融4社に対する債務はこの時効にかかっていると考えました。そこで、消費者金融4社に「時効が成立しているため、もう返済しません」という旨の内容証明を送付し、時効の援用をいたしました。
また判決が下っている債務についても、粘り強い交渉のすえ、毎月の返済額を4万円から3万円に抑えることに成功しました。

Jさんは訴訟を起こされる心配もなくなり、無理のない返済が行えるようになりました。
一定期間、返済を行っていないという方、その借金は時効にかかっている可能性があります。ただし、いくつか条件がありますので、ぜひ当事務所にご相談ください。

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任意整理で月々の返済額を減額!

任意整理

70歳の女性Mさんは5年前から年金生活が始まりました。
そして、3年前に返済生活も始まりました。

Mさんは通販で約50万円の着物を分割で購入したのをきっかけに、クレジットカードで高額商品を購入するようになりました。その結果、通販とクレジットカードを使った買い物の商品購入額は合計で約150万円に。分割払い手数料を含めて毎月約4万円を支払わなければならなくなってしまいました。

年金は二ヶ月に一回、偶数月に支給されます。Mさんは年金を受け取れない奇数月の支払いが困難になり、当事務所へ相談に訪れました。来所時の債務残高は3社合計で約78万円でした。

毎月の返済総額約4万円 債務総額:3社合計約78万円
任意整理後
毎月の返済総額2万5000円 債務総額:約80万円 (弁護料含む)

相談を受けた当事務所は、任意整理の手続きを始めました。
3社に取引履歴の開示を請求し、利息の再計算をした結果、3社のうち2社はクレジットのみの利用だったためほとんど減額になりませんでした。しかし1社はキャッシングを利用していたため、利息制限法に基づいた債務の減額交渉を行い、約11万円の減額に成功しました。更に毎月の返済額についても各社と交渉し、最終的に弁護料を含めて月額2万5000円にまで引き下げることができました。
Mさんには二ヶ月に一回、偶数月の16日に当事務所へ5万円をお振込みいただき、毎月当事務所が各社へ送金を代行しています。

無理のない返済額になったことで、Mさんは笑顔のある新たな生活を始めることができました。

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借入限度額が上がるにつれて増えていく借金

任意整理

現在53歳の主婦Sさんは5年前、子どもの進学や義父の入院が重なり、消費者金融のA社から借入を始めました。以来、何度かA社から借入をするようになったSさんでしたが、生来の真面目な性格から毎月の返済を怠ることなく、他の消費者金融から新たに借りることもありませんでした。そのため、A社におけるSさんの信用度は高くなり、借入限度額は徐々に大きくなっていきました。しかし、それが結果的にはSさんを苦しめることになりました。

債務総額300万円、毎月の支払額6万円。
Sさんが当事務所に相談に訪れたときの、債務状況です。
しかも、毎月6万円を支払い続けても、元金は一切減らないという状況に陥っていました。

当初50万円だった借入限度額は、最終的に300万円にまで引き上げられていました。Sさんは限度額が大きくなるにつれて借入への抵抗感をなくしていき、結局、限度額いっぱいまで借入をするようになっていたのです。

債務総額:消費者金融1社 300万円
任意整理後
完済

相談を受け、まずは消費者金融に取引履歴の開示を請求し、利息の再計算をしました。その結果、利息制限法の金利で計算した場合には債務はほとんど残らないことが分かりました。そこで当事務所はA社と交渉し、債権・債務なしの和解をすることができました。

Sさんの現在の借入限度額は0円。もう借入することはできません。
しかし、もう借金に苦しむことはないのです。

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債務相談は携帯のメールから

任意整理

派遣で働く24歳の女性Tさんの案件。
6年前、ショッピングに便利だからとデパートで勧められて作ったクレジットカードが借金のきっかけでした。

Tさんはそのカードで気軽にショッピングを楽しみ、次第にキャッシングも利用するようになりました。徐々に返済が苦しくなり、その返済のために消費者金融からも借入をするという自転車操業に。その結果、合計で約72万円の借入に、月々3万円の返済額になっていました。
Tさんは「もうムリ!」だと感じ、インターネットで法律事務所を探し、当事務所に相談に訪れました。

債務総額: 2社(完済分は除く) 72万円
任意整理後
債務総額: 2社 48万円(弁護料含む)

相談を受けた時の債務の内訳は消費者金融約39万円、信販会社約33万円。最初に作った信販会社での借入は完済していましたが、別のクレジットカードでの借入が残っていました。
各社と利息制限法に基づいた債務の減額交渉を行った結果、消費者金融の債務が約29万円の減額、信販会社の債務が約10万円の減額に成功。さらに完済していた信販会社から10万円の過払い金返還に成功しました。
月々3万円だった返済額は月々1万円に抑えることができました。

Tさんからは今でも時々携帯からお礼のメールが届きます。そういえばTさんとは最初に相談に訪れた時に会っただけで、以降の相談はすべて携帯メールで行っていました。

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毎月9万円の返済から一括返済へ

任意整理

中小企業に勤める営業マンYさん(52歳)は、不景気のあおりを受け、6年前に接待交際費を半分にカットされてしまいました。 長年培ってきた営業スタイルを変えられなかったYさんは接待交際費の補填のため、奥様には内緒で借入を始めました。

はじめは消費者金融1社との取引だけでした。しかし、借りては返すを繰り返しているうちに、消費者金融3社から合計約116万円の借入に、毎月の返済は9万円にもなっていました。このままでは奥様にも迷惑をかけてしまうと、インターネットで知った当事務所に相談に訪れました。

債務総額:消費者金融3社 116万円
任意整理後
完済

相談を受けた当事務所は、ただちに手続きを始めました。
まず各社に取引履歴の開示を請求し、利息の再計算をしました。そして、利息制限法に基づいた債務の減額交渉を各社と行い、消費者金融A社の債務が約13万円の減額、信販会社L社の債務が約19万円の減額に成功。さらに消費者金融P社からは47万円の過払い金が返還されることに。

その結果、債務は当事務所の弁護料を含めてもおよそ23万円となり、YさんはP社からの過払い返還金で一括返済することができました。
「これでやっと妻に話せるよ」とYさんは安堵の表情を浮かべていました。

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