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事例紹介

債務整理を実際に行った事例をもとに、解決策をご案内します。

無理に無理を重ねた住宅購入

民事再生

多重債務者が破産状態に陥る前に経済的再建を図るため、一般的にはあまり知られていませんが個人民事再生手続きという制度があります。これは裁判所へ申し立て、債務額の一部を分割返済することを条件に、残りの債務を免除してもらう手続きです。その制度を用いた一つの例が、今回紹介する52歳の会社員Yさんの事例です。

Yさんは長年、営業マンとして身を粉にして働いてきました。営業経費で自腹を切ることも珍しいことではなく、毎月の給料では足りないときには、銀行や信販会社からの借入金で賄っていました。
そのような借入れが恒常化していたYさんは、6年前の46歳のときには、毎月18万円以上の返済を強いられるようになっていました。ただ、月収が手取りで50万円程度あったため、さほど苦しい状態ではありませんでした。

その後、47歳のときに、Yさんは頭金を親戚から借り、月々17万円の住宅ローンを組んでマイホームを購入しました。月収50万円のうち、住宅ローン以外の借金と合わせて毎月35万円が、返済で消えていきます。さらに、就学中の2人の子どもの教育費により、かなりの無理を強いられることになりました。

そして、2年前に早期退職し、知人から誘われたベンチャー企業に再就職しました。そのときの退職金で親戚にお金を返し、住宅ローン以外の借金を多少減らすことはできましたが、不景気のあおりで昨年から収入は激減したため、今度は生活費のために、借入れをするようになりました。。

結局、当事務所に相談に訪れたときのYさんは

月収30万円
住宅ローンを含む借金の返済、毎月32万円
(住宅ローン17万円、銀行・信販会社15万円)
という明らかな債務超過に陥っていました。
借金のために膨らみ続ける借金、破綻はすぐそこまで来ていました。

債務総額:4,500万円(住宅ローン残高約3,700万円 銀行・信販会社 約800万円)
民事再生手続き後
債務総額:400万円

Yさんは、銀行や信販会社など金利が低い債権者から借りていたため、借金を減額することはできず、任意整理を行うには難しい状況でした。
Yさんには、できる範囲で返済を続けたいという意思があったため、個人民事再生手続きの一つである「小規模個人再生」を選択しました。「小規模個人再生」の手続きを行う場合、借金が5,000万円以下であり、継続的に安定した収入が見込めること、という条件がありますが、Yさんはその条件をクリアしていました。

個人再生の手続きでは、住宅ローン特別条項を活用することによって、マイホームを維持しながら債務整理ができます。ただし、住宅ローンについては債権のカットはなく、利息の免除もありません。住宅ローンを払えなければ、結局、住宅を手放すほかありません。
Yさんの場合も、住宅を維持する方向で、まず債権者に弁済計画の見直しを依頼しましたが、2年前と3年前の収入は高かったため、応じてもらえませんでした。。
他の借金が減額されるとはいえ、生活費・教育費を考慮すると、月額17万円の住宅ローンを払い続けるのは困難なため、自宅を売却し、住宅ローンの残金も再生債権に含めて「小規模個人再生」を申し立てることにしました。

住宅ローンはオーバーローン状態だったため、抵当権者との交渉は必要でしたが、自宅を2,500万円で売却することができました。その結果、住宅ローンの残債1,200万円と銀行・信販会社の800万円の合計2,000万円を、民事再生法の規定に基づき5分の1に減額し、400万円の債務を3年間で返済する再生計画案を作り、裁判所に申し立てを行いました。。

申し立てから半年後、再生計画が認可され、毎月32万円だった返済は、弁護士費用を含めても約16万円にまで抑えられました。

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民事再生に家族の未来を託して

民事再生

今から8年前、サラリーマンのEさんが思い描いていたのは家族の明るい未来でした。
当時、2人目の子どもが生まれ、Eさんは幸せな毎日を送っていました。子供たちの将来のために、貯金の計画も立てていました。

しかし、その翌年、Eさんのお父様が病に倒れたことで、Eさんの生活は一変しました。
Eさんの家族は倒れたお父様の介護に追われる毎日に。それまで貯めた貯金は、医療費や介護費で、あっという間に底をついてしまいました。さらに悪いことに、不景気のあおりでEさんの給料が2割カットされ、手取りで25万円程度になってしまい、医療費等を賄うために銀行や消費者金融などから借金をするようになったのでした。

昨年、Eさんのお父様はお亡くなりになりました。
その死の悲しみとともに、残った借金がEさんに重くのしかかりました。
債務総額600万円、月々の返済額は10万円。

債務総額:600万円(銀行2行350万円、信販会社1社120万円、消費者金融2社130万円)
民事再生(給与所得者等再生)手続き後
債務総額:106万円(銀行2行70万円、信販会社1社24万円、消費者金融2社12万円)

相談を受け、まず各社から開示された取引履歴をもとに、利息制限法による利息の再計算を行いました。その結果、消費者金融2社の債務は70万円の減額が見込めましたが、債務の大部分を占める銀行や信販会社からの借入れは契約金利が低く、減額は望めませんでした。

Eさんには、できる範囲で返済を続けたい、という意思がありましたので、当事務所は民事再生手続きの一つである「給与所得者等再生」を選択しました。
「給与所得者等再生」の手続きを行う場合、借金が5,000万円以下であり、継続的に安定した収入が見込めること、という条件がありますが、Eさんはその条件をクリアしていました。
利息制限法に基づいて再計算した債務額約530万円の5分の1である106万円を、3年間で返済する再生計画案を作成し、裁判所に申請しました。「給与所得者等再生」の手続きの場合、再生計画案について債権者の同意を得る必要はありません。

申請から半年後、再生計画が認可され、弁護料を含めても月々の返済額は6万円にまで抑えることができました。
「この返済が終われば、8歳と10歳の子供たちの教育費のために、貯金ができる」と、Eさんは明るく語ってくれました。

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民事再生で生活再生!

民事再生

3人の子どもをかかえる45歳のサラリーマンNさんの案件。
Nさんの借金生活は8年前、国民生活金融公庫(現 日本政策金融公庫)で教育ローンを組むことから始まりました。教育熱心なNさんは子どもの塾や習い事のため、さらに複数の銀行でも教育ローンを組むことに。そんな二重、三重のローンで次第に生活が苦しくなり、いつしか生活費補填のために信販会社のキャッシングも利用するようになっていました。

その結果、公庫、銀行3行、信販会社4社、借金総額は約800万円、毎月の返済は12万円にものぼっていました。結局、生活が立ち行かなくなり、Nさんは自己破産を覚悟の上で、当事務所へ相談に訪れました。

債務総額:800万円
民事再生手続き後
債務総額:150万円

Nさんの借金は、公庫や銀行など金利が低い債権者からがほとんどだったため、利息制限法による利息の再計算をしても約750万円にしか減額できず、任意整理を行うには難しい状況でした。
そこで、Nさんの借金は5,000万円以下であり、またNさんが継続的に安定した収入の見込みがある給与所得者であったことから、民事再生手続きの一つである「給与所得者等再生」を選択しました。

利息制限法に基づいて再計算した債務額約750万円を、民事再生法の規定に基づき5分の1に減額し、約150万円の債務を3年間で返済する再生計画案を作り、裁判所に申請しました。今回は「給与所得者等再生」の手続きだったため、再生計画案について債権者の同意を得る必要はありませんでした。

申請から半年後、再生計画が認可され、Nさんはやっと落ち着いた生活を取り戻すことができました。毎月12万円だった返済は4万2000円にまで抑えられました。
「民事再生という手段を知ったとき、道が開けた気がした」と、Nさんは後に語ってくれました。

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