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事例紹介

債務整理を実際に行った事例をもとに、解決策をご案内します。

無理に無理を重ねた住宅購入

民事再生

多重債務者が破産状態に陥る前に経済的再建を図るため、一般的にはあまり知られていませんが個人民事再生手続きという制度があります。これは裁判所へ申し立て、債務額の一部を分割返済することを条件に、残りの債務を免除してもらう手続きです。その制度を用いた一つの例が、今回紹介する52歳の会社員Yさんの事例です。

Yさんは長年、営業マンとして身を粉にして働いてきました。営業経費で自腹を切ることも珍しいことではなく、毎月の給料では足りないときには、銀行や信販会社からの借入金で賄っていました。
そのような借入れが恒常化していたYさんは、6年前の46歳のときには、毎月18万円以上の返済を強いられるようになっていました。ただ、月収が手取りで50万円程度あったため、さほど苦しい状態ではありませんでした。

その後、47歳のときに、Yさんは頭金を親戚から借り、月々17万円の住宅ローンを組んでマイホームを購入しました。月収50万円のうち、住宅ローン以外の借金と合わせて毎月35万円が、返済で消えていきます。さらに、就学中の2人の子どもの教育費により、かなりの無理を強いられることになりました。

そして、2年前に早期退職し、知人から誘われたベンチャー企業に再就職しました。そのときの退職金で親戚にお金を返し、住宅ローン以外の借金を多少減らすことはできましたが、不景気のあおりで昨年から収入は激減したため、今度は生活費のために、借入れをするようになりました。。

結局、当事務所に相談に訪れたときのYさんは

月収30万円
住宅ローンを含む借金の返済、毎月32万円
(住宅ローン17万円、銀行・信販会社15万円)
という明らかな債務超過に陥っていました。
借金のために膨らみ続ける借金、破綻はすぐそこまで来ていました。

債務総額:4,500万円(住宅ローン残高約3,700万円 銀行・信販会社 約800万円)
民事再生手続き後
債務総額:400万円

Yさんは、銀行や信販会社など金利が低い債権者から借りていたため、借金を減額することはできず、任意整理を行うには難しい状況でした。
Yさんには、できる範囲で返済を続けたいという意思があったため、個人民事再生手続きの一つである「小規模個人再生」を選択しました。「小規模個人再生」の手続きを行う場合、借金が5,000万円以下であり、継続的に安定した収入が見込めること、という条件がありますが、Yさんはその条件をクリアしていました。

個人再生の手続きでは、住宅ローン特別条項を活用することによって、マイホームを維持しながら債務整理ができます。ただし、住宅ローンについては債権のカットはなく、利息の免除もありません。住宅ローンを払えなければ、結局、住宅を手放すほかありません。
Yさんの場合も、住宅を維持する方向で、まず債権者に弁済計画の見直しを依頼しましたが、2年前と3年前の収入は高かったため、応じてもらえませんでした。。
他の借金が減額されるとはいえ、生活費・教育費を考慮すると、月額17万円の住宅ローンを払い続けるのは困難なため、自宅を売却し、住宅ローンの残金も再生債権に含めて「小規模個人再生」を申し立てることにしました。

住宅ローンはオーバーローン状態だったため、抵当権者との交渉は必要でしたが、自宅を2,500万円で売却することができました。その結果、住宅ローンの残債1,200万円と銀行・信販会社の800万円の合計2,000万円を、民事再生法の規定に基づき5分の1に減額し、400万円の債務を3年間で返済する再生計画案を作り、裁判所に申し立てを行いました。。

申し立てから半年後、再生計画が認可され、毎月32万円だった返済は、弁護士費用を含めても約16万円にまで抑えられました。

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過払い金返還請求 手遅れになる前に

過払い請求

35歳の会社員Aさんの事例。
Aさんが借金をするようになったのは、10年ほど前でした。まだ若く、収入も少なかったAさんは、交遊費や生活費のために、消費者金融から借り入れを始めました。
以降、借りては返す、を繰り返しているうちに、借り入れをすることが習慣になってしまい、収入が増えても、借り入れを止めることができませんでした。

当事務所に相談に訪れる前のAさんは毎月4万円の返済を行っていました。
それで生活が圧迫されるという状況ではなかったようですが、一向に減らない借入残高に不安を覚え、「最近流行りの過払いの可能性もあるのでは?」と考え、今回、相談に訪れました。

債務総額:消費者金融2社 約70万円
過払い請求後
1社から20万円の返金、もう1社から150万円の返金

相談を受けた当事務所は、消費者金融2社に取引履歴の開示を請求しました。利息制限法にもとづき利息の再計算をした結果、1社は約20万円、もう1社は約150万円の過払い金が発生していました。

1社については、任意の和解により20万円の過払い金返還に成功しましたが、残りの1社については任意での過払い金返還に応じなかったため、裁判所に提訴しました。しかし、その1社とも粘り強い交渉の結果、訴訟中に150万円の過払い金返還の和解が成立しましたが、50万円ずつ3回に分けて入金されることになりました。現在、1回目の50万円の返金を確認しており、最終的に150万円全額の返金を確認次第、訴訟を取り下げることになります。
弁護士費用や訴訟にかかった実費を差し引いても、Aさんのもとにはお金が返ってくることになります。

過払い金返還訴訟が急増した昨今、金融業者は過払い金の返還に応じる資力が徐々になくなってきています。今回はなんとか和解することができましたが、今後はさらに難しくなることが予想されます。過払い金返還をお考えの方はお早めにご相談ください。

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貸金業者と個人で異なる借金の時効

任意整理

借金には時効があり、一定期間、返済のない状態が続くと債務が消滅することがあります。
ただし、債権の種類によって、消滅時効の期間は異なります。
そのことが、今回紹介する34歳の男性Bさんに、予想外の結末をもたらすこととなりました。

Bさんが借金を重ねるようになったのは、24歳の頃でした。
それまでクレジットの利用のみだったクレジットカードで、遊ぶ金欲しさからキャッシングも頻繁にするようになったのでした。
そして、返済を行わなくなったのが、それから3年後の27歳の頃。
Bさんは勤めていた会社をクビになり、返済不能に陥ってしまいました。以降、住所を転々と変えながらアルバイトで食いつなぐ日々を送りました。

それから7年が経ち、Bさんが当事務所に相談に訪れました。
契約社員として就職することができ、安定した収入が確保できるようになったため、返済を再開しようと決意したとのことでした。

債務総額:信販会社4社 約400万円
任意整理後
約10万円の返金

相談を受けた当事務所は、信販会社各社に取引履歴の開示を請求しました。Bさんの債務は遅延損害金を含めると、信販会社4社合計で約400万円にも上っていました。
ただし、利息制限法にもとづき再計算した結果、残った債務の元金は3社合計で約150万円、1社は約30万円の過払い金が発生していました。

しかし、150万円の残債務は払う必要はありませんでした。
Bさんは5年以上、債権者と連絡をとることもなく、返済もしていませんでした。また、Bさんは住所を転々と変えており、5年間、債権者から訴訟を起こされるなどの法的請求を受けていなかったため、時効の援用を行えば、150万円の債務は消滅します。
では、30万円の過払い金も請求できなくなるのか、というとそうではありません。
貸金業者から借りた場合の時効期間は原則として5年ですが、過払い金返還請求権の時効は10年です。30万円の過払い金は信販会社がBさんに対して負っている債務ということになり、これについてはまだ時効が成立していないのです。

当社は過払い金全額30万円の返還に成功し、それを原資にして信販会社3社に「時効が成立しているため、もう返済しません。」という旨の内容証明を送付し、時効の援用をしました。

最終的に弁護士費用を清算した上で、Bさんのもとには約10万円のお金が戻りました。 「返そうと思って相談したのに、逆にお金が戻ってくるなんて・・」Bさんはそんなふうに驚いていました。

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住宅ローンの返済に行き詰った末に

自己破産

住宅ローンの返済に行き詰まった末、相談に訪れる方が、このところ増えてきています。そのほとんどが、予期せぬ状況の変化で当初描いていた返済計画が破たんするというケースです。

今回、紹介する60歳の会社員Cさんの事例もその一つでした。

Cさんは17年前、一戸建ての自宅を30年ローンで購入しました。毎月の返済額は17万円。当時、Cさんの月収は40万円で、契約社員の奥様も約20万円の給料を得ていたため、子どもが一人いましたが、さほど無理な返済額ではありませんでした。実際にそれから10年あまり、Cさんは順調に返済を続けてきました。
しかし、5年前に奥様が体調を崩し、退職を余儀なくされたことで、返済計画に狂いが生じました。購入当時よりいくらか月収は増えたとはいえ、Cさん一人の収入で17万円の返済を続けていくにはとても苦しい状況になってしまいました。
それでも、Cさんは頑張って返済を続けてきましたが、一昨年、嘱託扱いとなり月収が減ったことと、昨年からCさんのお母様の介護費用が嵩んできたことで、返済に行き詰まってしまい、当事務所に相談に訪れました。

債務総額: 約2,500万円(住宅ローン)
破産手続き後
全債務免除

住宅ローンは約2,500万円残っており、Cさんの現在の月収30万円から毎月の返済額17万円と介護費を捻出するのは難しい状況でした。Cさんの息子さんは大学生で、奨学金の貸与を受けていたので、教育費はかかりませんが、収入は期待できませんでした。

Cさんとの相談の結果、当事務所は「自己破産」の手続きを進めることにしました。
まず不動産を売却する際、抵当権者と交渉して、売却代金1,850万円のうち20万円を引越し費用にあてることを認めてもらい、Cさんの家族を賃貸住宅へ転居させることができました。自宅売却の結果、住宅ローンの債務約670万円が残り、Cさんは裁判所に破産の申立てを行いました。

申立てから3か月後に免責が許可され、Cさんは返済の苦しみから解放されました。
現在は家賃8万円の賃貸住宅で慎ましくも安定した暮らしを送っています。

現在は、各銀行に住宅ローンの相談窓口が設置されており、返済支援策も充実してきています。住宅ローンの返済に行き詰まってしまわないよう、早めにご相談ください。

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債務交渉 「自ら行った結果」と「当事務所に託した結果」

過払い請求

45歳の男性Dさんの事例。
Dさんから債務の相談を受けたのは、今回で2回目のことでした。
最初は、今から9年前でした。当事務所は消費者金融各社と交渉し、任意整理を行いました。その際、「クレジットカードを使用できなくなると困る。」というDさんの要望で、信販会社1社については債務整理を行いませんでした。その後、Dさんは3年間で消費者金融の債務を全て完済しました。
しかし、Dさんは消費者金融への返済が終わったにもかかわらず、債務整理を行わなかったクレジットカードの返済が、徐々に苦しくなっていきました。消費者金融から借り入れができなくなったことで、クレジットカードの利用が増えてしまったということでした。

再度、弁護士事務所に頼ることを躊躇したDさんは、自身で信販会社と直接交渉し、月々1万円の返済を7,000円に減額することができました。ただし、債務総額は減りませんでした。

Dさんは、月々7,000円の返済を続けていました。
しかし、昨年冬に失職してしまったため、7,000円の返済すら困難になり、当事務所へあらためて債務の相談に訪れたのでした。

債務総額:信販会社1社 約45万円
過払い請求後
完済+約8万円の返金

相談を受けた当事務所は、信販会社に取引履歴の開示を請求しました。利息制限法にもとづき利息の再計算をした結果、債務の減額どころか約8万円の過払い金が発生していました。
金利が低いイメージのクレジットカードですが、10年前は利息制限法を越える金利を設定していた信販会社もあったので、長年返済を続けていると過払い金が発生する場合があります。
当事務所は信販会社と粘り強く交渉し、過払い金全額の返還に成功しました。

債務者自身が直接債権者に相談しても、どうしても債権者優位で話を進められてしまいます。少額での分割返済の再契約には応じてくれても、過払い金が発生していることなど債務者に伝えるはずがありません。
本当に借金問題を何とかしたいと思ったら、躊躇せず専門家にご相談ください。

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民事再生に家族の未来を託して

民事再生

今から8年前、サラリーマンのEさんが思い描いていたのは家族の明るい未来でした。
当時、2人目の子どもが生まれ、Eさんは幸せな毎日を送っていました。子供たちの将来のために、貯金の計画も立てていました。

しかし、その翌年、Eさんのお父様が病に倒れたことで、Eさんの生活は一変しました。
Eさんの家族は倒れたお父様の介護に追われる毎日に。それまで貯めた貯金は、医療費や介護費で、あっという間に底をついてしまいました。さらに悪いことに、不景気のあおりでEさんの給料が2割カットされ、手取りで25万円程度になってしまい、医療費等を賄うために銀行や消費者金融などから借金をするようになったのでした。

昨年、Eさんのお父様はお亡くなりになりました。
その死の悲しみとともに、残った借金がEさんに重くのしかかりました。
債務総額600万円、月々の返済額は10万円。

債務総額:600万円(銀行2行350万円、信販会社1社120万円、消費者金融2社130万円)
民事再生(給与所得者等再生)手続き後
債務総額:106万円(銀行2行70万円、信販会社1社24万円、消費者金融2社12万円)

相談を受け、まず各社から開示された取引履歴をもとに、利息制限法による利息の再計算を行いました。その結果、消費者金融2社の債務は70万円の減額が見込めましたが、債務の大部分を占める銀行や信販会社からの借入れは契約金利が低く、減額は望めませんでした。

Eさんには、できる範囲で返済を続けたい、という意思がありましたので、当事務所は民事再生手続きの一つである「給与所得者等再生」を選択しました。
「給与所得者等再生」の手続きを行う場合、借金が5,000万円以下であり、継続的に安定した収入が見込めること、という条件がありますが、Eさんはその条件をクリアしていました。
利息制限法に基づいて再計算した債務額約530万円の5分の1である106万円を、3年間で返済する再生計画案を作成し、裁判所に申請しました。「給与所得者等再生」の手続きの場合、再生計画案について債権者の同意を得る必要はありません。

申請から半年後、再生計画が認可され、弁護料を含めても月々の返済額は6万円にまで抑えることができました。
「この返済が終われば、8歳と10歳の子供たちの教育費のために、貯金ができる」と、Eさんは明るく語ってくれました。

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借金を次の世代に残さないために

過払い請求

73歳の女性Fさんの事例。
Fさんのご主人には長年にわたる借金がありました。ご主人は毎月、二人の年金から約8万円の返済を行っていましたが、一昨年、その借金を残して亡くなってしまいました。
それからはFさんが借金を相続し、頑張って返済を続けてきました。

しかし、一人分の年金から毎月8万円もの返済を続けていくのはやはり厳しく、次第に心細さも募っていきました。
「残りの借金は約280万円。もし、自分が死んだとき、この借金が今度は子供たちに残る・・・。それだけはどうしても避けたい」
その思いから、Fさんは当事務所に相談することを決意したのでした。

債務総額: 280万円(信販会社3社約40万円 銀行系クレジット会社2社約240万円)
過払い請求・任意整理後
債務総額:40万円(銀行系クレジット会社1社)

Fさんの場合、ご主人が亡くなって3か月以内に相続放棄の手続きを行っていれば、ご主人の借金を返済していく必要はありませんでした。
Fさんが相続した借金のうち3社は信販会社からのもので、ご主人が返済していた期間を含めると20〜30年の取引があるとのことでした。現在では金利の低い信販会社でも、かつては高金利だった時代がありました。
利息制限法に基づく再計算の結果、信販会社は3社とも過払いの状態でしたので、返還を請求したところ、3社から計200万円の過払い金返還に成功。その200万円を銀行系クレジット会社2社の返済にあて、残額40万円を分割弁済の和解交渉することにより、月々8万円だった返済額は、弁護士費用を含めても3万5000円に抑えることができました。

Fさんは今、子供たちに借金を残さずにすみそうだと安堵しています。

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破産すらできなくなる前に、ご相談を

自己破産

長引く不況を乗り切るべく、多くの企業が躍起になっている“経費削減”。
ビルメンテナンス業を営むGさん(48歳の男性)はその影響をもろに受け、苦境に陥ってしまいました。
起業した当初は、銀行からの融資で経営を維持してきましたが、取引先の“経費削減”により急激に仕事量が減少し、数年前から消費者金融からの借り入れにも頼るようになりました。
従業員を減らすなどしてGさん自身も経費を切り詰め、どうにか凌いできましたが、1年前にとうとう返済に行き詰まることに。Gさんは少しでも負担を軽減しようと、住宅ローンを組んで購入した自宅を手放す決意もしましたが、不動産業界の市況が悪く、なかなか買い手が現れませんでした。

住宅ローンを除く、債務総額約2,000万円。
途方にくれたGさんは当事務所に相談に訪れました。

債務総額: 約2,000万円+住宅ローン約2,000万円
破産手続き後
全債務免除

住宅ローンを除く債務約2,000万円のうち、約500万円は消費者金融からの借入だったため、各社と利息制限法に基づいた債務の減額交渉を行った結果、約300万円にまで減額することができました。また消費者金融のうち1社については、約定金利が高く取引も長かったため、約60万円の過払い金を受け取ることができました。

しかし、残りの約1,500万円については、銀行や日本政策金融公庫からの契約金利が低い借入れのため、減額にはいたりませんでした。今後の返済のめども立たないことから、Gさんとの相談の結果、破産手続を進めることにしました。
Gさんはいわゆる個人事業主なので、法人ではなく、個人の破産手続となります。ただし、資産(不動産)があるため、「少額管財手続き」による破産申立てを行うことになりました。

まず、裁判所に自己破産の申立書を提出し、裁判官と面接を行いました。その後、裁判所から選任された破産管財人が、中立な立場でGさんの資産や債務を改めて調査し、その手続のなかでGさんの不動産は売却されました。
債権者集会を経て、最終的にGさんは免責が許可されました。破産手続きをすることでGさんは自宅こそ失いましたが、返済を免除されました。現在は従業員を雇わず、家族経営ですが、またビルメンテナンスで生計を立てています。

あまり知られていませんが、破産手続きをするためにも費用はかかります。
Gさんの場合、約60万円の過払い返還金と生命保険の解約返戻金があったため、少額管財手続の予納金20万円、破産申立にかかる弁護士手数料、裁判所に納める実費などの計約75万円をなんとか捻出することができましたが、それが用意できなければ破産手続すらできない状況でした。
そんな状態になる前に、専門家にご相談ください。

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悲しみを乗り越え、相続放棄

任意整理

55歳の男性Hさんの事例。
Hさんは今年の3月、奥様に先立たれました。3年間の闘病の末でした。
その間、Hさんは勤めていた会社を退職し、奥様の看病に明け暮れました。生活費を切り詰め、退職金を医療費にあて、それでも医療費を賄えず金融会社から借り入れも行いました。Hさんができることは何でもしました。
しかし、それは報われることはありませんでした。

奥様を送り出した後に残った借金は、夫婦合わせて約600万円。
これからHさんは一人で生きていきます。しかし、一人で生きていくには重過ぎる借金でした。

債務総額: 約600万円 毎月の返済総額:8万円
任意整理・相続放棄手続き後
債務総額:約150万円 毎月の返済総額:3万円

債務総額約600万円のうち、約350万円はHさんのご本人名義で金融会社5社から借りたもので、この350万には奥様の看病生活以前からの借入も含まれていました。各社と利息制限法に基づいた債務の減額交渉を行った結果、約80万円の減額和解と、約70万円の過払い金返還に成功し、Hさん名義の債務は約150万円にまで圧縮することができました。

残りの約250万円は亡くなった奥様名義の債務でした。
これは、医療費捻出のために奥様名義で借入れたものですが、奥様が亡くなると奥様の法定相続人であるHさんが負の遺産として相続することになります。Hさんは悩んだ末に相続を放棄することを決断、それを受けて、当事務所は「相続放棄」の手続きを始めました。
家庭裁判所に「相続放棄申述書」「戸籍謄本」など必要書類を提出し、その約1か月後、「相続放棄申述受理証明書」が交付され、「相続放棄」の手続きが完了、Hさんは奥様名義の借金を返済する必要がなくなりました。

Hさんは再就職し、現在ご自身の債務を月々3万円ずつ返済しています。

第一順位の相続人である配偶者や子の「相続放棄」の申述は、被相続人の死亡を知ってから原則として3か月以内に行わなければなりません。プラスの財産よりも負債の方が多い場合には、「相続放棄」も含め検討します。亡くなられたご親族の財産や借金についてお悩みの方は、ぜひご相談ください。

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会社をたたみ、一からの再出発

自己破産

現在46歳のIさんは12年前、食品加工販売会社を設立しました。その際、開業資金として銀行3社から総額800万円の融資を受けました。
その後、Iさんが思うようには会社が軌道に乗らず、広告宣伝費と銀行への返済のために、Iさんは自身の名義で信販会社からも借入を始めました。

しかし、それでも会社の業績が上向くことはありませんでした。

なんとか状況を打開しようと考えたIさんは、事業を拡大すべく、設備投資の資金として、国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)から300万円の融資を受けました。
しかし、この借入が決定打となり、多重債務で身動きがとれない状態に陥ったのです。

結局、その後も売上は伸びず、会社は赤字決算続きに。少しずつ従業員を減らしてどうにか凌いできましたが、2年前にとうとう返済に行き詰まり、当事務所に相談に訪れました。

法人の債務総額: 約2,300万円
法人の代表者Iさんの債務総額(会社の保証債務含む):約2,700万円
破産手続き後
全債務免除

来所時の会社の債務は約2,300万円、Iさんの債務は会社の連帯保証債務を含めて約2,700万円にも上っていました。銀行や国民生活金融公庫は低金利のため減額にはいたらず、信販会社の取引履歴を再計算しましたが、過払い状態ではありませんでした。
国民生活金融公庫から融資を受けて以降、会社は赤字決算が続き、今後の返済のめども立たないことから、相談の結果、会社及び代表者であるIさんは破産手続を進めることにしました。

まず、会社の決算報告書や清算貸借対照表等を申立書と共に東京地方裁判所に提出し、法人の破産申立を行いました。それと同時に、Iさんの破産も申立てました。
東京地方裁判所に法人の破産を申立てた場合、管財人により法人・個人のそれぞれの財産や債務に関する調査が行われます。
管財人の調査の結果、法人については破産手続き廃止※1、Iさんについては免責許可が相当とされ※2、晴れて借金返済を免除されました。

Iさんは現在、会社勤め。
給料の範囲内で質素な生活を送っています。しかしそれは借金のない生活です。


※1:債務者の財産が少なくて破産手続の費用すら捻出できない場合、裁判所が破産手続を廃止する決定を行います。
※2:個人は破産手続開始決定後、さらに免責許可を得ることで、破産手続による配当を除いて、破産債権者に対する全債務についてその責任を免除され、経済的に再生の途につきます。

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